司法書士
笹山慶太

笹山慶太の主な経歴・プロフィール

大学卒業後、平成２２年に司法書士試験に合格。
名古屋市千種区にある司法書士事務所にて商業登記、不動産登記、相続手続等の幅広い業務を経験後、平成２６年に名古屋市中村区にて司法書士ささやま事務所を開業。
平成２８年に事務所を現在の名古屋市東区徳川に移転。
法人に関する手続きについては、名古屋市を中心に株式会社の設立や医療法人、社団法人の手続等を年間１００社以上のお客様からご依頼いただいており、迅速かつ丁寧な業務対応を心掛けています。

担当できること

会社、法人の設立登記
役員の変更登記
増資、本店などの変更登記
財務コンサルティング
合併、会社分割などの手続

特に会社の設立手続きや増資の手続きなどは、
間違えがないように進めることが重要です。

定款の作成や会社の設立登記などはご自身で行うことも可能ですが、事業内容が許認可の要件を満たしていなかったり、作成した書類が間違えていて希望日に設立登記ができなかったりすることが多くあります。また、多くの時間を費やすことになります。
後日、間違えを修正することは可能ですが、修正した履歴が法人の登記簿に残った状態になってしまいます。ご自身で株式会社の設立登記を行う場合、定款の認証５万２０００円、法務局への登録免許税１５万円、電子署名を持っていない場合、定款に対する印紙税４万円というように、実費だけでも２４万２０００円が必要となります。

弊所では電子署名を利用して電子定款を作成することで、印紙税４万円が不要となるため、負担いただく実費が２０万２０００円となります。
その浮いた４万円をご依頼いただく費用に充てていただければ、少ない費用で専門家にご依頼いただけます。

会社設立の際はお任せください。

弊所では毎週１社以上の法人設立を取り扱っており、最短で、ご依頼から３日で法人設立が可能です。
煩わしい書類作成などは全て弊所が行い、お客様のほうでは印鑑証明書の取得など、
可能な限り時間をかけていただかないように進めてまいります。
また法人化するタイミングなどは税金にも大きく関わってきますし、
その業務を行うために許認可などが必要な業種もあるかと思います。
起業サポには税理士、行政書士もおりますので、設立時の相談を一括で承ることが可能です。
土日祝、夜間、名古屋市以外(東海エリアに限ります)の法人であってもご対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

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お悩みをその場で解決することが可能です！

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お問い合わせ

私たちの使命は、起業家の夢を応援すること。
まずはあなたの想いをお聞かせください！

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よくある質問

株式会社や合同会社など色々あってどれがいいのか分からないのですが。: 起業する目的や事業規模などによって、それぞれ適切な会社形態がございます。ヒアリングを通じて、「株式会社、合同会社、一般社団法人、ＮＰＯ法人など」それぞれのメリット・デメリットをお伝えし、最適な提案を致します。
１月１日に会社を作りたいのですが可能でしょうか。: １月１日を会社の設立日とすることはできません。
会社は法務局に登記申請をした日が設立日となります。土日祝日や、年末年始は法務局が営業を行っていないため、その日を設立日とすることができません。
外国人が株主・役員となる設立手続きも取扱い可能でしょうか。: はい、可能です。
日本に住所がある場合とない場合や、日本の銀行に預金口座あるか等によりご準備頂くものなどが変わってまいります。外国人の方が出資者（株主）となる場合は外為法の届出なども必要となり、注意が必要です。そのような設立登記以外のフォローも可能ですので、お気軽にご相談ください。
１円から株式会社がつくれるって本当ですか？: 会社法が施行される以前は株式会社は必ず資本金が１０００万円以上必要でした。今は、資本金の最低要件はないため実質資本金１円以上で株式会社設立が可能です。
ただし、定款認証を行うための公証人手数料約５万２０００円、法務局への登録免許税１５万円は実費として最低限必要となりますので、株式会社の場合少なくとも２０円以上の実費の支払いは必要となります。ちなみに合同会社の場合はこの実費が６万円で済みますので、初期費用はかなり抑えることが可能です。