【会社の登記簿謄本とは】種類、法務局での取り方と必要書類を解説

2021.05.24

こんにちは！起業サポ・司法書士の笹山と申します。
今回は会社の登記簿謄本について、ご説明を致します！

①法人（会社）の登記簿謄本とは？会社登記簿謄本の種類

銀行で新たに口座を開設する際や、補助金・助成金の申請をする際に法人（会社）の登記簿謄本を取得してくださいと言われたことはないでしょうか？

実は、法人の「登記簿謄本」という言い方は正式名称ではございません。
法務局で取得できる法人に関する書類として、以下のものがございます。

・履歴事項（全部・一部）証明書

現在効力がある登記事項と、「過去に変更や抹消された登記事項」が記載された証明書です。

・現在事項（全部・一部）証明書

現在効力がある登記事項のみが記載された証明書です。

・閉鎖事項（全部・一部）証明書

法人（会社）を清算して閉じた場合や、法務局の管轄をまたいだ本店移転をした場合、昔の手書きのものからコンピュータ化により過去に閉鎖された登記事項が記載された証明書です。

・代表者事項証明書

法人（会社）の代表者（代表取締役など）に関する情報（商号・本店所在地・代表者の資格・代表者の住所、氏名）が記載された証明書です。

・法人の印鑑証明書

法人の代表者が法務局に届出をしている印鑑に関する証明書です。印鑑を届出している代表者が複数いる場合は、代表者ごとに印鑑証明書が発行されます。記載されている事項は「届出をしている印影・商号・本店所在地・代表者の資格（代表取締役など）・代表者の住所、氏名、生年月日」が記載されています。

上記の書類の中で「法人の登記簿謄本」と言われるものは、「履歴事項全部証明書」を指すことが多いです。その法人に関する現在の情報から一定の過去の情報も含めて全てが記載されているので、どの証明書が必要か迷われた場合は履歴事項全部証明書を取得するのが無難でしょう。ちなみにどの書類を取っても会社法人等番号は自動的に記載されてきます。

次に、法務局での上記書類の取得についてご説明します。

②法務局での会社の登記簿謄本の取り方と必要書類

まず①で説明した書類がどこの法務局で取得できるのかについては、一部の閉鎖事項証明書を除き「全国どこの法務局でも取得ができます。例えば沖縄県にある会社の情報を北海道にある法務局で取得することが可能です。最寄りの法務局所在地につきましては以下のURLを参照してください。（法務局ホームページ）

法務局で証明書を取得する際の必要なものについては、「印鑑証明書」を除き、特に必要なものはありません。手数料を収入印紙で支払えば「誰でも取得することが可能」なため身分証明書なども不要です。請求する法人を特定する情報が必要なため「会社法人等番号」または「本店所在地・商号」は事前に調べておく必要があります。

法人の印鑑証明書については必ず「印鑑カード」が必要になります。印鑑カードを忘れると、たとえ代表者本人が法務局に行っても印鑑証明書を取得することはできません。逆に印鑑カードさえあれば第三者であっても印鑑証明書を取得することが可能です。なお、印鑑証明書を取得する際は印鑑届者である代表者の生年月日も取得する際の情報として必要となりますのでご注意ください。

③なぜ会社の登記簿謄本は誰でも取れるのか

まず、会社の登記を行う目的として、商業登記法第１条で以下のように定められています。

第１条　この法律は、商法、会社法その他の法律の規定により登記すべき事項を公示するための登記に関する制度について定めることにより、商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを目的とする。

会社の登記簿謄本を誰でも取得できるようにすることで、これから取引を考えている会社が本当に実在する会社なのか、契約を締結する際にその人が本当に会社の代表権を有する人なのかを確認でき、取引の安全性を確保しています。また登記簿の内容に変更があった場合は、その変更から一定期間内に変更の登記手続きを管轄の法務局に行うことが義務付けられています。仮にその期間内に登記申請を行わなかった場合、登記申請義務者には過料が課される可能性があるため、半強制的に最新の状態にアップデートされることになります。

法人の登記簿謄本を郵送請求・オンラインで請求する

証明書を窓口で請求する場合、平日の午前８時３０分から午後５時１５分までに法務局に行く必要があります。

平日に法務局に行く時間がない場合は郵送での請求や、インターネットを利用したオンラインによる請求を行うことも可能です。さらにオンラインで取得する場合は法務局の窓口で申請する場合よりも手数料が安く取得することが出来ますので、クレジットカードなどの初期登録が多少面倒ではありますが、今後も定期的に取得することがある場合はオンラインでの請求を利用するとお得に証明書の取得ができます。

オンラインでの請求方法については以下ＵＲＬを参照してください。

まとめ

・俗にいう法人の登記簿謄本には色々な種類があり、必要な情報によって取得するものが変わってくる。どの情報が必要なのか分からない場合は「履歴事項全部証明書」を取得しておくのが無難。

・法人の登記簿謄本は一定の手数料を支払えば、第三者でも自由に取得することができ、それをもって取引の相手方の保護などが図られている。

・登記申請義務者（株式会社の場合は代表取締役など）は登記された内容に変更が生じた場合は一定期間内に変更の登記を法務局に申請する義務がある。

以上、登記簿謄本の見方や登記事項に変更があった場合の変更登記に関してご不明な点がございましたら、お気軽に起業サポにご相談ください！