事業計画書の作成手順・作り方を詳しく紹介！

2024.01.17

事業を安定して運営し、着実に発展させていくためには事業計画書を策定しておきたいところです。
法的に定められた義務ではありませんが、ビジネスプランを具体的な事業計画書としてまとめておけば、課題なども発見しやすくなります。

そこでこの記事では、事業計画書の作り方を詳しく説明しましょう。企業経営者の方はぜひ参考にしてください。

事業計画書の作り方

事業計画書に定められた書式があるわけではありません。どのように作るかは各社の自由ですが、基本的な作り方があるので紹介しましょう。

創業の動機

まず、なぜこのビジネスを行うことになったのか、動機を記載しましょう。ここでは熱いビジョンを伝えたいところ。
明確なビジョンが打ち出されていると、出資者の共感も得やすくなり、資金調達への道が開かれます。

創業者のプロフィール

次に、創業者のプロフィールを記載しましょう。次のような項目を記載するといいです。

プロフィールを書く際はだらだらと長くなりすぎないようにするのがポイントです。また、事業と無関係な内容も省きましょう。
直接ビジネスの発展に役立つものをポイントを絞って書くようにします。

企業の概要

事業計画書には企業の概要を記載します。次のような項目を盛り込みましょう。

事業で扱っている商品やサービスの内容

事業計画書には事業で扱う商品やサービスの内容を記載します。商品やサービスの特徴、品揃え、売り込みポイント、対象のターゲット層、マーケティングのやり方などを簡潔にまとめます。

ここでのポイントは独自性を打ち出して、アピールすることです。

従業員の状況

従業員については人数だけでなく、現在から今後の状況についても事業計画書に記載しましょう。

現在いる従業員の数に始まって、今後の事業展開で必要になる従業員数、必要になる従業員のタイプなども考えておきます。

注意点としては、取締役や監査役といった役職は従業員に含めないこと。従業員といった場合、業務を実際に行う人を指します。

マーケット分析

事業計画書を作る際に行いたいのがマーケット分析。競合他社の状況、マーケットにおける自社の強みと弱み、取り扱う商品やサービスの市場規模、最近のマーケットの動向などを記載します。

マーケット分析が適切にできれば、自社商品の差別化を図れ、売上増につなげやすくなります。

販売戦略

商品やサービスを確実に売り込むためには効果的な販売戦略を立てなければいけませんが、どのような戦略を行うのかを事業計画書に記載しましょう。

具体的には、商品やサービスを流通させるチャンネル、顧客に認知させる方法、購入にまで持って行く仕組み、代金回収の方法などです。

販売戦略をしっかり構築し、事業計画書に盛り込めれば、アピール度も高くなります。

財務計画

企業が安定した活動を続けるためには、財務計画の策定が欠かせません。資金調達、売上、利益などの計画を事業計画書に記載してみましょう。

資金調達では、所有している資金の他、どこから工面できそうなのかをまとめておきます。銀行融資、補助金や助成金、クラウドファンディングなど、確実な資金調達方法が揃っていると信用されやすくなります。

売上計画は商品やサービスごとに策定するのがポイント。見込まれる客数、経営指標などを基に実現可能な計画を作ります。顧客単位で考えるのもおすすめです。

利益計画は支出と収入の計算をして策定します。売上、原価、販促費、借り入れ、税金などの項目別に記載して、最終的な利益予想を立てます。

利益計画が策定できると、売上を伸ばすための戦略、改善すべき点など見えてくるでしょう。

事業計画書を作るポイント

事業計画書を作るポイントを簡単にまとめておきましょう。

事業計画書の要点はキレイに整理しておきましょう。ごちゃごちゃした内容ではわかりにくく、伝わりにくくなります。

ただ、大事なポイントについては細かい点にまで記載する必要があります。省略しないようにしましょう。

図表の利用はおすすめです。文字だけで説明するよりも、見やすくわかりやすくなります。

事業計画書には数値を載せる場合もありますが、その根拠を明確にしておかないといけません。根拠のない数値では、信頼がなくなります。

事業計画書がまとまったら、第三者に見てもらい、意見を仰ぎましょう。公認会計士や税理士、中小企業診断士などの専門家にチェックしてもらうと、適切なアドバイスを受けられるでしょう。

まとめ

いかがだったでしょうか？今回は、事業計画書の作り方を紹介しましたが、大事なのは要点を整理し、大事なポイントについては細かく記載することです。

内容がうまくまとまった事業計画書を策定できれば、事業の方向性も明確になるほか、資金支援や仲間の協力も受けやすくなります。ぜひあなたの企業でも工夫して、適切な事業計画書を作るようにしてみてください。