ダブルワークの社会保険料はいくら？ 起業・副業したときはどうなる？

2022.05.23

こんにちは！起業サポ　社会保険労務士の大石です。

起業する際の資金集めとして、ダブルワークや副業をしている方も多いのではないでしょうか。しかし！ダブルワーク先によっては社会保険の加入条件に当てはまることがあり、ダブルワークをしたことで支払うべき社会保険料が高くなってしまう恐れがあります。

そこで今回は、ダブルワークの社会保険料と起業・副業をしたときの社会保険料について解説をします。

通常の労働者と違う働き方や雇用形態の場合、社会保険料の考え方が異なります。
この記事を読んで、その考え方や社会保険料の金額を理解しましょう！

ダブルワークをしているかどうかで社会保険料は異なる？

ダブルワークをしているからと言って、必ずしも社会保険料が高くなるというわけではありません。
両方の会社で社会保険に加入する必要があったり、ダブルワークによって給与額の合計が増えるなど。ダブルワークをしている人は、社会保険料が上がりやすい傾向にあります。

ご自身がダブルワークをすることによって、社会保険料が高くなるかどうかを知りたい！という場合…

まずはダブルワーク先が社会保険の加入条件に当てはまっているかどうかも事前に確認しておく必要があります。

では、どのような人が社会保険に加入しなければならないのでしょうか？
加入条件は以下の通りです。

社会保険の加入条件は？

ダブルワークをしている場合、下記2つの両方に当てはまっていれば必ず社会保険へ加入しなければいけません。

さらに、平成28年10月以降には、上記以外に下記項目にも全て当てはまる場合は社会保険への加入が必要となるため注意しましょう。

ダブルワークをしている方は、社会保険の加入条件を知り、自分自身がどこで社会保険に加入しているのかを理解しておきましょう。
社会保険の加入条件についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。

ダブルワークをしている場合の社会保険料の計算方法

社会保険料の計算方法は「健康保険料（従業員負担額）=標準報酬月額×健康保険料率÷2」で求めるのが一般的です。また、ダブルワークをしている場合には、両社で支払われている給与の合計額から標準報酬月額を算出し、両方の会社で保険料を按分する必要があります。

ダブルワーク先でも社会保険の加入条件に当てはまっている場合には、給与額が高くなり社会保険料も高くなるため、事前に計算しておきましょう。

また、年間収入が106万円や130万円未満だと社会保険の加入義務がなかったり、扶養から外れずに働いたりできるため確認しておくことが重要です。

副業をすると厚生年金保険料も異なる？

副業やダブルワークがアルバイト・パートの場合は、社会保険料の負担が増えてしまう恐れがあります。しかし、副業の種類によっては社会保険や厚生年金保険へ加入しなくても良い場合もあります。

具体的には、商品販売業などによる事業所得や、単発の仕事等などの雑所得です。副業で事業所得や雑所得がある場合には、本業の会社員としてのみ社会保険への加入が義務付けられているため、副業でいくら収入があっても加入する必要がありません。

つまり、社会保険料や厚生年金保険料を少しでも押さえたいと考えている方は、社会保険の加入条件に当てはまるダブルワークではなく、事業所得や雑所得に分類される副業を行うことをおすすめします。

副業から合同会社や株式会社を設立すると社会保険はどうなる？

会社員で副業をしている場合、副業の内容によっては社会保険の加入条件に当てはまっていなければ加入する必要はありません。しかし、副業からの起業で合同会社や株式会社を設立した際には、基本的に社会保険に加入する必要があります。

起業したばかりで従業員がおらず1人社長の場合でも、会社負担と個人負担に分けて社会保険に加入しましょう。副業と全く同じ仕事内容であっても、会社を設立しているかどうかで社会保険の加入義務が異なるため、副業からの会社設立を考えている方は事前に確認しておきましょう。

まとめ

今回は、ダブルワークの社会保険料と起業・副業をしたときの社会保険料について解説をしました。
ダブルワークや副業をしている方は、社会保険や厚生年金について深く理解しておくことで、無駄な支出を押さえやすくなります。

また、将来起業をして会社設立を考えている方は、社会保険について理解しておかなければ従業員とのトラブルの原因にもなるため注意が必要です。
今回解説した内容をもとに、ダブルワーク・起業・副業についての社会保険料についての知識をおさえておきましょう！