副業禁止って違法？副業がダメな会社で副業をする時の注意点4つ！

2022.12.15

こんにちは！起業サポ法律担当の宮本です。

「起業前の準備として副業をしたい…」
「副業禁止の会社で副業をしたら違法なのかな…」
「今は副業でも、将来的には起業をしたい…」

と、副業・起業について考えられている方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は！
副業禁止は法律的に見てどうなのか？や、副業禁止の会社で副業をする場合の注意点について解説していきます！

副業禁止は違法なのか？

そもそも、副業を禁止することは法律的に見てどうなのでしょうか？

実は、副業を禁止している会社は多いですが、法律的には企業が社員の副業を禁止することはできません。そのため、副業禁止の会社で副業をしても違法ではないのです。

ただ例外として、公務員だけは法律で副業が禁止されています。公務員の方が副業をしていて、それがバレた際には違法となりますので、注意してください。

ということはつまり…公務員として働いている方以外は、法律的には、副業をしても大丈夫なのです。

では、なぜ法律で認められていないのに、「副業禁止」と謳っている会社が多いのでしょうか？それは、就業規則に副業禁止を記載することは、法律で禁止されていないからです。この記載があるため、「副業禁止」と言っている企業があるのです。

なぜ、副業禁止と言っているのか？というと、企業のイメージに悪印象を与える場合や、本業に支障が出るのでは？と考える企業もあるからです。なぜ、企業は副業を禁止するのか？の詳細については別記事で解説をしております。詳しくはこちらをご覧ください！

参考記事
「正社員」×「副業」の禁止理由は？副業がダメな会社の対処法

このように副業を禁止する会社もありますが、認めている会社も存在します。

「社外で学んだスキルを、本業で活かしてほしい」
「副業経験のおかけで、企業の売り上げがアップする可能性もある」
「柔軟な働き方ができるように、社員を尊重したい」

といった想いがあることで、副業を認めている会社もあるのです。

あなたが勤めている会社が副業を認めているか？なぜ禁止されているのか？については、就業規則を確認したり、上司に聞いてみたりしてください。

副業がダメな会社で、副業をするとどうなる？

副業がダメな会社で副業をして、それがバレてしまうとどうなるのでしょうか？

就業規則で、副業が禁止されているのにも関わらず、副業をしていることがバレてしまうと企業から戒告・譴責処分などの懲戒処分が下される恐れがあります。
そのため、副業がダメな会社で副業をしたい場合には、対策をする必要があります。

例えば、確定申告の際に住民税を自分で納付することです。もちろんバレてしまう可能性は０ではありませんが、バレにくくはなります。
また、企業に直接副業をしていいか？を交渉してみるという方法もあります。
副業がダメな会社であったとしても、日頃から本業をしっかりとやっていて、きちんと筋道の通った説明をすれば、副業を認めてくれることがあります。

就業規則が古いまま見直されておらず、就業規則には副業禁止と書かれていても、実際には副業を許可している場合もあるかもしれません。
まずは上司に相談・交渉をしてみましょう。

ただし！どれだけ本業で結果を残していて、論理的な説明をしたとしても、副業がダメな会社も存在します。会社の状況をよく見て、相談するかどうかを検討してみるようにしましょう。