「正社員」×「副業」の禁止理由は? 副業がダメな会社の対処法

「正社員」×「副業」の禁止理由は? 副業がダメな会社の対処法

2022.05.15

こんにちは!起業サポ 法律担当の宮本です。

『副業』や『ダブルワーク』といった言葉が流行し、1つの会社だけに縛られない世の中になりつつあります・・・

しかし、その時代の流れとは逆に、『副業はダメ』というルールがある会社も存在しているのが現状です。
特に、フルタイムで働いている正社員の方は、そういった制約のもとで、バレないように副業をしている方も多いのではないでしょうか?

将来に起業をしたい!と考えている人や、副業・ダブルワークをしたいと考えている人にとって、副業禁止の会社は不満に感じることでしょう。

そこで、今回は!
会社がなぜ正社員の副業を禁止しているのか?の理由を知り、その壁を突破するための対策についてお話をします。
副業禁止の会社でも、方法によっては副業やダブルワークができる可能性もあります。では、順番に見ていきましょう!

正社員の副業やダブルワークが禁止されている理由はなぜ?

正社員の副業やダブルワークが禁止されている主な理由は下記の3つです。

理由❶:長時間労働による過重労働を防止するため

正社員の副業やダブルワークが禁止されている主な理由に、長時間労働による過重労働を防止することが挙げられます。
正社員の一般的な労働時間は1日8時間ですが、副業やダブルワークを行うと、1日8時間を超えることになります。

副業やダブルワークによってプライベートの時間も働いていると過重労働になってしまい、心身に影響を及ぼす可能性が高いです。
そのため、本業に支障をきたさないようにするためにも、正社員の副業やダブルワークを禁止している会社が多く存在します。

理由❷:個人情報が漏洩する危険性があるため

個人情報等が副業によって漏洩する危険性があることも、正社員の副業やダブルワークを禁止している理由の1つです。個人情報が漏洩すると、企業のイメージダウンに繋がるだけでなく、大きな損害を顧客に与えてしまいます。

特に、副業やダブルワーク先の企業が、本業のライバル企業だった場合には個人情報以外にも、機密情報漏洩のリスクも考えられます。
個人情報や機密情報が漏洩してしまうと、会社の大きな損失に繋がってしまう恐れがあるため、正社員の副業やダブルワークを禁止している会社が多いです。

理由❸:利益相反に繋がるため

副業やダブルワーク先が競業の場合には、利益相反に繋がる可能性が高いため、禁止していることもあります。利益相反とは、一方の利益となると同時にもう一方には不利益となる状態のことです。つまり、本業で得たノウハウを使って、別の事業所の利益に貢献してしまう。といったようなことです。

以上のような理由で、正社員の副業やダブルワークを禁止している会社が多いです。

また、「労災が発生した際にどこが責任を負うべきか判断しづらいため」や「副業やダブルワーク先でのヘッドハンティングによって人材流出に繋がるため」といった理由も挙げられます
副業やダブルワークの労災についての詳細を知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。

副業がダメな会社で、副業やバイトをする方法とは?

副業がダメな会社で副業やバイトをする方法は、下記2つです。

❶会社に副業やバイトの許可をもらう

最も確実かつ安心して副業やバイトができるのは、会社に副業やバイトの許可をもらう方法です。
なぜその会社で副業が禁止されているのか?を聞き、その壁を超えられるように説明できれば、許可をしてもらえる可能性があります。

例えば・・・『副業をすることで、本業がおろそかになるから』という理由で副業を禁止している場合。

「本業は土日休みしかしないので、本業のある平日に支障がありません。また、1日4時間程度体力的に負担はありませんし、副業をすることで本業の○○という仕事に○○といった活かし方ができます。」といったような説明です。

本業でしっかりと成果を出しており、筋の通っている理由であれば、逆に副業を応援してくれる事業主もいます。

ただし、どれだけ理路整然と説明をしても、許可が降りない恐れもあるため、勤め先の会社の状況によって相談するかどうかを検討しましょう。

❷住民税を自分で納付する

副業禁止の会社で副業やバイトをしても、住民税を自分で納付すれば会社にバレない可能性が高いです。住民税は給与が最も多い会社に合算した住民税を報告するため、副業分のずれから副業やダブルワークがバレてしまいます。

そのため、確定申告の際に自分自身で住民税を納付することを選択すれば、会社へバレにくくなります。

しかし、住民税を自分で納付したからと言って、会社に必ずしもバレないというわけではないため注意しましょう。

エニカは副業になる?副業禁止事項に該当するのか?

最後に、エニカについて解説をします。
エニカとは、自分が所有する車を誰かにレンタルすることで、レンタル料をもらうというシェアサービスです。カーシェアするだけであり労働ではないため、過重労働をせずに副収入を得られます。

エニカでの副業が会社の禁止事項に該当するかどうかは会社によって異なりますが、労働という観点ではないことから、ダメではない可能性の高い副業です。

副業禁止を徹底している会社であれば、トラブルにならないように許可を得ておいたほうがよいでしょう。

まとめ

今回は、正社員が副業禁止されている理由とその対処法について解説しました。

まず、あなたの会社が副業禁止とされているのであれば、その理由を理解しましょう。
会社の規定違反にならない副業であれば許可が降りることもあり得ます。

今回解説した内容を参考にして、正しい方法で副業やダブルワークを行い、会社とのトラブルを未然に防止していきましょう。


弁護士弁護士
宮本 真志

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