副業している人の年末調整ルールとは？源泉徴収票はもらうべき？

2022.09.28

こんにちは。起業サポ税理士の末松です。

会社員としての給料だけではなく、副業収入もあるという人が増えてきています。
副業を大きくしていって、いずれは起業したい！と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

副業している、もしくはこれから副業をしようと思っているみなさん。
副業収入の納税はしっかり理解できていますか？
副業収入がある人は、収入源が１つの会社員と比較すると、“年末調整”のルールが異なります。

そこで今回は、『副業』×『年末調整』をテーマに解説をしていきます！

副業している人の年末調整はどうなる？

年末調整とは、その年の給与総額が決まったタイミング（年末）で、勤務先が税金の再計算をすることをいいます。

毎月支払われる給与では、所得税が引かれているかと思いますが、それは仮で徴収しているものです。
確定した年間給与に対する所得税を計算し、毎月天引きしている所得税の合計との差額があれば、還付もしくは徴収するということです。

副業収入については、勤務先は把握できないため、年末調整の対象外とされています。
そのため、副業収入の税金については、ご自身で確定申告をしなければなりません。
では、ケース別に申告の考え方について解説をしていきます。

①アルバイト・パート契約で副業している

社員やアルバイト・パートといった雇用契約を2つ以上掛け持ちしている場合は、メインの会社で年末調整を行ってもらいましょう。
それ以外の収入を合算して、確定申告を行います。
※メイン以外の収入が、１年間で２０万円以下の場合は、確定申告は必要がありません。

②業務委託契約で副業している

雇用という方はなく、成果に対して報酬を支払うという契約です。
クラウドソーシングでデザインやライティングを納品したり、講師業をしている人などが対象になります。
業務委託契約で得た報酬を合算して、確定申告を行います。
※業務委託契約で得た報酬が、１年間で２０万円以下の場合は、確定申告は必要がありません。

③業務委託契約＆アルバイト・パート契約をしている

①と②のどちらもあるという場合は、双方の金額を合算して、確定申告を行います。
※合算した金額が、１年間で２０万円以下の場合は、確定申告は必要がありません。

副業の源泉徴収票がない・・・。確定申告はできる？

源泉徴収票というのは、年間の給与額と納めた所得税額が記録されたものです。
確定申告の添付書類となっているので、これがないと確定申告ができません。

電子申告の場合は原本の提出は義務付けられていませんが、申告時に源泉徴収票の記載内容を入力しなければならないので必要になります。

源泉徴収票がない場合でも、給与明細から金額が分かるのでは？と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、正確な金額を把握するために源泉徴収票は入手してください。

源泉徴収票のもらい方

勤務先から源泉徴収票が発行されるタイミングは、その年の12月から翌年1月になります。
年の途中で退職した場合は、退職後１～2ヶ月を目安に送付されます。

雇用形態や給与額の大きさに関係なく、発行が義務付けられているので、源泉徴収票が届いていない場合は、電話やメールで送付依頼をしましょう。
メールでの源泉徴収票のもらい方について、下記の記載例を参考にしてみてください。

【源泉徴収票のもらい方（メール例）】

発行されるまで1～2週間ほどの時間がかかることあるので、早めに依頼しておくとよいでしょう。

副業収入を確定申告しないと、どうなる？

ここまで話してきた通り、副業している人は年末調整のほかに、条件によっては確定申告を行わなければならないとお分かりいただけたかと思います。
もし、確定申告しないままでいた場合、『無申告加算税』や『延滞税』などを加算した金額を支払わなければならなくなる可能性もあります。
確定申告しないことのリスクについては、別記事で解説をしていますので、こちらもご確認ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は、『副業』×『年末調整』をテーマにお話をさせていただきました。ここまでの内容をまとめると、以下の通りです。