辞め方、退職届の出し方

会社を辞めたいのに辞めさせてくれない!辞め方、退職届の出し方

2020.10.13

起業の準備をし、いよいよ会社に辞表を提出したのに、会社が辞表を受け取ってくれず、辞めさせてくれない。
会社に辞めることを言い出しずらい、、。このような相談を受けることがあります。
このような場合、どうやって会社を辞めたらよいでしょうか。

この記事では、「会社を辞めたいのに辞めさせてくれない」とお困りの方に向けて、辞表(退職届)の出し方、相談先、退職金、誓約書の提出について解説します。

どうやって辞めたらいいの?

勤務先を辞職する際には、辞表(退職届)を提出することが一般的です。
口頭で伝えることも出来ますが、書面で渡す方が後々に聞いていないと言わることを防ぐことができ、おすすめです。

いつまでに辞表(退職届)を提出しないといけないの?

雇用契約書や就業規則には、退職する際に、1か月前に辞表(退職届)を提出しないといけないと書いてあることが多いです。

しかし、民法上は、退職日の2週間前に提出すれば問題ありません(民法627条)
そのため、退職日から逆算して2週間前に退職届を提出し、この2週間について有給休暇を使う人が多いです。

会社が辞表(退職届)を受けとってくれない場合、どうしたらいいの?

会社が辞表(退職届)を受け取ってくれない場合があります。
このような場合には、退職届を内容証明郵便で作成し、特定記録という受け取ったことを郵便局が証明してもらえる方法で送りましょう。

自分では「辞める」と会社へ言いにくいのですが、、。

会社が辞表を受け取ってくれない会社では、その後も辞表の撤回を求められることがよくあります。
このような場合には、弁護士に退職の交渉を委任することが出来ます。

残業代等が払われていない場合には、過去2年分の残業代が支払われることもあるため、結果、プラスになることもあります。
是非ご検討ください。

なお、最近では、退職代行サービスがありますが、当該会社では、交渉の代理をすることもできないため、結果的にトラブルとなることもあります。
できれば、弁護士などの専門家にご相談ください。

また、労働基準監督署に相談する方法もあります。

弁護士に相談したらいくらかかの?

弁護士に相談したい方もいらっしゃるかと思います。
一般的には、30分5000円の相談料がかかる事が多いと思います。

労働基準監督署にはどうやって相談したらいい?

労働基準監督署では、電話、メール、面談で相談にのってもらえますので、近くの労働基準監督署を調べて、連絡してみてください。
参照: 「全国の労働基準監督署の所在案内」

引継ぎしてから辞めないと退職金をもらえない?

2週間の勤務では引継ぎをできない場合もあります。
そこで、勤務先が退職金を支払わないことがあります。

しかし、退職金は、給料の後払いとの性格もあるため、全額を不支給にすることは出来ません。
もっとも、一部減額される可能性がありますので、ご注意ください。

退職する際に、誓約書の提出を求められるのですが、書かないといけないですか?

退職時に、誓約書の提出を求められることがよくあります。
しかし、このような書類に署名する義務はないため、拒絶することが出来ます。
もっとも、企業の秘密情報等に関し、他言しないような内容については、当然に発生しますのでご注意ください。

まとめ

会社を辞めるのにも苦労される方はいます。
起業を目指し、退職したい方に当法人はサポートしますので、何なりとご相談ください。


弁護士弁護士
宮本 真志

契約書の審査や作成、交渉を通して事業に専念できる体制作りの手助けをします。契約書を有利に作ることができるか否かによって事業の存続が決まるうえ紛争を未然に防止することもできます。また、トラブルにあった際には、直ちに相談し早期に対策をうつことで紛争の悪化を防止できます。

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