タイミーでの副業は会社にバレる? 確定申告&住民税はどうすれば?

タイミーでの副業は会社にバレる? 確定申告&住民税はどうすれば?

2022.08.30

こんにちは!起業サポ 税理士の末松です。
「スキマバイト」で好きな時間にすぐ働けることで人気のTimee(タイミー)。
しかし、副業で働こうとしている場合、会社にバレるのではないか?と不安な方も多いのではないでしょうか。

本記事では、タイミーでの副業は会社にバレるのか、また、バレないための方法を解説します。起業をするための資金調達や経験のためにタイミーで副業をする方もいます。ぜひ参考にしてみてくださいね。

タイミーで副業はしやすい?働き方も解説

まず、タイミーがどのようなアプリかを簡単に説明します。

タイミーとはどんなアプリ?

タイミーとは、「スキマバイト」が手軽にできることで一躍人気になったアプリです。

・履歴書・面接なしですぐに働ける
・最短で即日支払いで、即金性が高い
・アルバイト先の評価も確認でき、申込時に安心

通常、アルバイトをする場合は履歴書を記入→応募→面接→数日~数週間後に採用連絡→勤務開始という流れになります。

しかし、タイミーは事前に必要事項を登録し本人確認を済ませているので、応募は契約ボタンを押すだけで完了します。履歴書記入や面接をすることなく、条件を満たしていれば、すぐに働くことができるのです。

また、アルバイト先とワーカーが相互評価する形となっています。アルバイト先の評価は申し込む前に確認することができるため、安心して応募することができます。

空いた時間を効率的に活用し働けるため、副業を探している人にとって便利なサービスです。

タイミーでの働き方は2種類ある

副業でタイミーを使う場合に注意しておきたいのが、どのような雇用形態で働くのかということです。タイミーでの雇用形態は主に以下の2種類あります。

・直接雇用:企業が労働者を採用する際に、直接雇用契約を結び雇用すること
・業務委託:企業が労働者と雇用契約を結ばずに、業務を代わりに行うこと

タイミーの中で、その仕事が直接雇用か業務委託かを見分けるためには、源泉徴収票の有無で確認することができます。直接雇用の場合は、企業から給与所得という形で賃金が支払われ、源泉徴収がなされます。一方で、業務委託の場合は、雑所得となるため源泉徴収票は作成されません。

タイミーでの副業は会社にバレる?

では、タイミーでの副業は会社にバレるのでしょうか。バレる場合の流れもあわせて解説します。

タイミーでの副業は会社にバレる?

タイミーでの副業は、結論からいうと住民税の納税方法によっては会社にバレる恐れがあります。それは「タイミーのアプリを使ったから」バレるというわけではなく、たとえば他のクラウドソーシングサービスなど別のサービスを使った場合も状況としては同じです。
ポイントさえ押さえおけば、タイミーのアプリを使ってアルバイトをしたからといって副業が会社にバレることはありません。

副業が会社にバレるのはどうして?

副業が会社にバレるのは、住民税の納付書や通知書が原因となることが多いです。

そもそも、住民税とは本業と副業の所得を合算したもので決まります。合算した所得で税額が決定され、市町村から企業に通知し、毎月の給与から天引きされます。
しかし、その通知書が届いた際に本業の勤務先の人事(給与)担当が、住民税の額が本業の所得と比べて多いことに気付くケースがあります。
ここから、副業をしているのではないか?という疑念を持たれることになるのです。
なお、この場合「副業をしている」ことは分かっても、どのような副業をしているかは分かりません。

タイミーでの副業が会社にバレないための方法

では、タイミーで副業をしても会社にバレないためにはどうすればよいのでしょうか。

副業が会社にバレないための方法

副業が会社にバレないために、以下の2点に気をつける必要があります。

・働き方を業務委託契約にする
・住民税を普通徴収で納税する

副業が会社にバレる理由は、主に住民税です。したがって、副業で得た所得の住民税を別で納めることで、本業の勤務先には本業の所得に応じた住民税の通知書が来るため、怪しまれることはありません。

そのために、まずは副業の働き方を直接雇用ではなく、業務委託にする必要があります。
直接雇用の場合は、住民税は「特別徴収」(勤務している会社が毎月の給与から天引きをして納める方式)が基本となります。
業務委託の場合は、「普通徴収」(自宅などに納付書を送ってもらい納めること)を選択できます。

普通徴収をするにはどうすればよい?確定申告時には忘れずチェック

普通徴収をするためには、確定申告をする際に、確定申告書第2表の「住民税に関する事項」の「自分で納付(普通徴収)」を選択する必要があります。

なお、副業の年間所得が20万円を超える場合は確定申告が必要ですが、20万円以下の場合は必要ありません。しかし、住民税の申告は市町村にしなければなりませんので、注意しましょう。

所得20万円以下の確定申告については、タイミーの場合も以下記事を参考にしてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
本記事では、タイミーで副業をした場合会社にバレるのか、また、バレない方法についても解説しました。隙間時間に副業ができる便利なアプリですが、使い方を誤ると会社にバレてしまう恐れもあります。タイミーでの副業を考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてみてくださいね。


税理士税理士末松 和真

クラウドを使った経理業務の効率化が得意です。会計業務、請求書作成、経費精算、給与計算などをクラウド化する事により、業務効率を改善するお手伝いを致します。
効率化によって空いた時間を事業計画作成など経営に関する時間に使っていただきたいと思っています。

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