＜副業＆兼業＞社会保険・雇用保険の加入条件。役員の場合はどうなる？

2022.10.12

こんにちは。起業サポの社会保険労務士の大石です。

副業・兼業という１つの会社に縛られない働き方。これを認める会社が増えたことで、複数の収入がある人も多くいらっしゃいますよね。

副業・兼業をしている従業員の場合、“社会保険”と“雇用保険”はどのように加入させなければならないか？答えられますか？

このルールを知らないと・・・
「加入義務がある人が加入していない」「不要なのに重複加入している」
といった間違いによって、誤った保険料の支払いや未払いをしてしまいます。
副業・兼業を認めている会社の場合、加入ルールを把握しなければなりません。

そこで今回は、『副業兼業』×『社会保険』×『雇用保険』をテーマに解説をしていきます。

＜副業＆兼業＞社会保険のルールとは？

副業・兼業している人で、どちらの会社でも社会保険の加入条件に達している場合、重複して加入しなければなりません。
下記３つが加入条件です。

次の手順で、手続きを進めていきましょう！

■従業員に自社と他社のどちらをメインの事業所とするか？聞く

どちらをメインにするかは、本人が選択できます。ただし重複して保険加入をしていたとしても、保険証は1枚です。

■通常通り、社会保険に加入する手続きをする

勤め先が1社の場合と同じ手続きとなります。

■『健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届』を提出

【１】を確認して、メインの事業所として指定された場合は、【２】の申請完了後にこの書類を提出します。届出をしないことによる罰則もあるので、忘れずに提出をしておきましょう。

会社員と社長を兼業したときは、社会保険はどうなる？

会社員として働きながら、自分自身で起業をして、会社を設立することで社長になるというケースもあります。
その場合の加入条件は、役員報酬の有無によって異なります。

●役員報酬がない場合

起業した会社の役員報酬が０円の場合、その会社で社会保険に加入する必要はありません。
会社員として雇用されている会社で社会保険に加入し、これまで通りに保険証を使い続けることができます。
 

●役員報酬がある場合

起業した会社の役員報酬がある場合、その会社でも社会保険に加入しなければなりません。

社会保険の加入条件として、『週３０時間以上の勤務』というルールがありますが、役員の場合は短時間の就業であっても、報酬が出ている場合は社会保険の加入が必要となります。

※従業員という立場（役員ではない）であれば、原則のルールが適用されるので、週３０時間を超えなければ、社会保険の加入義務はありません。

会社設立している社員がいる場合は、役員報酬の有無を確認しましょう。

＜副業・兼業＞雇用保険のルールとは？

社会保険と異なり、雇用保険は原則1社しか加入できません。

職場が複数あるという人は、収入の多い会社で加入します。本業と副業が同じくらいの収入であれば、どちらで加入するか？選択が可能です。

ちなみに、雇用保険は従業員のための保険なので、役員の場合は加入できません。副業が社員やアルバイトといった雇用形態の場合は、加入できます。

また、雇用保険には、失業等給付や育児休業等給付金といった給付があります。その際の給付額は、加入している会社の収入のみで計算されます。ただし、給付をもらえるタイミングで副業・兼業を続けていると、わずかな金額であっても働いているとみなされて、給付を受けることができません。

副業・兼業しており、給付をうけたい従業員がいる場合は、この情報を知らせておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回は、『副業・兼業』×『社会保険』×『雇用保険』をテーマにお話をさせていただきました。
ここまでの内容をまとめると、以下の通りです。

ちなみに、副業・兼業している人の『労災保険』については、別記事で解説をしています。こちらもご確認くださいね！