【2022年最新】副業の税金はいくら? 計算シミュレーションしてみよう!

【2022年最新】副業の税金はいくら? 計算シミュレーションしてみよう!

2022.11.16

こんにちは。起業サポ 税理士の末松です。

サラリーマンで副業をしていたり、アルバイトを複数掛け持ちしたりなど・・・
複数の収入がある人が増えていますよね。

副業所得がある場合(20万以下を除く)、確定申告で税金を納めなければなりません。

では、具体的に・・・
「副業で稼いだら、税金はいくらになるの?」
「所得の種類によって、税金の計算方法って違うの?」
などなど。

副業の税金について、疑問をお持ちの方も多いかと思います。

複数の収入があるみなさん!
払わなければならない税金のシミュレーションは、できていますか?

おおよその税金額を知っておけば、払わなければならない税金を貯めておくなど、事前準備ができます。確定申告をする時にバタついてしまう・・・という心配もありません。

そこで今回は、『副業』×『税金額』をテーマに解説をしていきます。

具体的な税金額のシミュレーションについてもお話しますので、ご自身の税金計算の参考にしてみてくださいね!

副業の所得税は、どう計算される?

❶『所得額(年間収入―所得控除額)』を計算する

複数の収入があるといっても、その所得の種類はさまざまです。ケースによって、計算方法が違います。

・給与所得の場合

「給与所得金額=給与総額-給与所得控除」

副業がアルバイトやパートの場合は、本業・副業のいずれも給与所得になります。

給与所得というのは、収入から給与所得控除額を引いた金額のことです。給与所得控除額は、収入金額によって金額が異なります。
<令和2年度分以降の給与所得控除>

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,625,000円まで 550,000円
1,625,001円~1,800,000円まで 収入金額×40%-100,000円
1,800,001円~3,600,000円まで 収入金額×30%+80,000円
3,600,001円~6,600,000円まで 収入金額×20%+440,000円
6,600,001円~8,500,000円まで 収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上 1,950,000円(上限)

引用: 国税庁

本業と副業の年間給料を合計し、そこから給与所得控除を引いた金額が給与所得ということです。

事業所得の場合

「事業所得金額=売上-経費-青色申告特別控除(10万円又は65万円)」

飲食店や美容院などを個人事業主として運営している場合、業務委託契約でフリーランスとして報酬を得た場合などが該当します。青色申告をしていれば、青色申告特別控除が適用されます。

不動産所得の場合

「不動産所得金額=売上-経費-青色申告特別控除(10万円又は65万円)」

マンションやアパートの家賃や礼金収入を得ている場合は、不動産所得にあたります。この不動産所得は、売上から経費を差し引いたものです。事業所得と同様に、青色申告をすることができます。


雑所得の場合

「雑所得金額=売上-経費」

事業の規模ではない報酬を雑所得といいます。ブログ広告収入や単発のデザイン報酬など、事業所得と言えるほどの金額でなかったり、継続しない報酬であったりする場合が該当します。

事業所得と同様に、雑所得は総収入額から経費を差し引いたものとなりますが、青色申告はできません。青色申告特別控除使えないので、節税額は少額となるでしょう。


また、雑所得でマイナスが出た場合は、他の所得と通算することができません。誤って合算しないように、注意しましょう。

❷税率をかけて、税金を計算する

所得額を計算できたら、その所得金額に応じた税率をかけます。税率表は以下の通りです。

<令和2年度分以降の給与所得控除>

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円~1,949,000円まで 5% 0円
1,950,001円~3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,001円~6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,001円~8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円~17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円(上限)

引用: 国税庁

これで、おおよその税金がお分かりいただけると思います。

副業の税金をシミュレーションしてみよう!

サラリーマンとして勤務している本業収入と30万円の副業収入がある場合、所得税はいくらになるのでしょうか?事例をもとに、シミュレーションしてみました。

みなさんもご自身の税金をシミュレーションしてみてください。

副業が給与所得(パート・アルバイト)の場合

(例) 本業収入470万円 / 副業収入30万円

1. 本業収入と副業収入を合算します

本業収入+副業収入=470万円 + 30万円 = 500万円

2. 上記❶の額から給与所得控除と基礎控除を引きます

給与所得控除=500万円 × 20% + 44万円 = 144万円
課税所得=500万円 - (144万円 +基礎控除48万円)= 308万円となります。

3. 上記❷の額に税率をかけると、所得税が出ます

所得税額:308万円 × 10% - 9.75万円(所得控除) = 21.05万円

副業が事業所得・雑所得の場合

(例) 本業収入400万円 / 副業収入30万円 / 経費10万円

1. 本業収入から給与所得控除を引きます

給与所得控除=400万円 × 20% + 44万円 = 124万円
給与収入400万円 - 給与所得控除124万円 = 276万円

2. 副業収入から経費をひく

30万円 - 10万円 = 20万円

3. ❶と❷を合算する

276万円 + 20万円 = 296万円

4. ❸から給与所得控除と基礎控除を引きます

課税所得= 296万円 - 基礎控除48万円 = 248万円となります。

5. ❹の額に税率をかけると、所得税が出ます

所得税額:248万円 × 10% - 9.75万円(所得控除) = 15,05万円

住民税は所得に関係なく、課税されるので注意!

副業所得が20万円以下の場合、所得税はかかりません。確定申告が不要となります。
しかし、住民税の場合は違います。所得が20万円以下であっても、申告しなければなりません。
税務署宛てに、住民税申告書の提出が必要になります。

ただし、確定申告をすれば、住民税申告書の提出は不要です(確定申告義務がない場合であっても、確定申告はできます)。
その他、所得が20万円以下や赤字の場合も、確定申告書を提出しておくメリットは多くあります。
メリットについては、別記事で解説をしていますので、こちらもご確認くださいね!

まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は、『副業』×『税金額(シミュレーション)』をテーマにお話をさせていただきました。

事前に税金シミュレーションをしておくことで、納税前に慌てる必要がなくなります。

複数の収入があるみなさん!
上記内容を参考に、ご自身の税金を計算してみましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。


税理士税理士末松 和真

クラウドを使った経理業務の効率化が得意です。会計業務、請求書作成、経費精算、給与計算などをクラウド化する事により、業務効率を改善するお手伝いを致します。
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