【2022年最新】副業の税金はいくら？ 計算シミュレーションしてみよう！

2022.11.16

こんにちは。起業サポ 税理士の末松です。

サラリーマンで副業をしていたり、アルバイトを複数掛け持ちしたりなど・・・
複数の収入がある人が増えていますよね。

副業所得がある場合（20万以下を除く）、確定申告で税金を納めなければなりません。

では、具体的に・・・
「副業で稼いだら、税金はいくらになるの？」
「所得の種類によって、税金の計算方法って違うの？」
などなど。

副業の税金について、疑問をお持ちの方も多いかと思います。

複数の収入があるみなさん！
払わなければならない税金のシミュレーションは、できていますか？

おおよその税金額を知っておけば、払わなければならない税金を貯めておくなど、事前準備ができます。確定申告をする時にバタついてしまう・・・という心配もありません。

そこで今回は、『副業』×『税金額』をテーマに解説をしていきます。

具体的な税金額のシミュレーションについてもお話しますので、ご自身の税金計算の参考にしてみてくださいね！

副業の所得税は、どう計算される？

❶『所得額（年間収入―所得控除額）』を計算する

複数の収入があるといっても、その所得の種類はさまざまです。ケースによって、計算方法が違います。

・給与所得の場合

副業がアルバイトやパートの場合は、本業・副業のいずれも給与所得になります。

給与所得というのは、収入から給与所得控除額を引いた金額のことです。給与所得控除額は、収入金額によって金額が異なります。
＜令和２年度分以降の給与所得控除＞

引用: 国税庁

本業と副業の年間給料を合計し、そこから給与所得控除を引いた金額が給与所得ということです。

事業所得の場合

飲食店や美容院などを個人事業主として運営している場合、業務委託契約でフリーランスとして報酬を得た場合などが該当します。青色申告をしていれば、青色申告特別控除が適用されます。

不動産所得の場合

マンションやアパートの家賃や礼金収入を得ている場合は、不動産所得にあたります。この不動産所得は、売上から経費を差し引いたものです。事業所得と同様に、青色申告をすることができます。


雑所得の場合

事業の規模ではない報酬を雑所得といいます。ブログ広告収入や単発のデザイン報酬など、事業所得と言えるほどの金額でなかったり、継続しない報酬であったりする場合が該当します。

事業所得と同様に、雑所得は総収入額から経費を差し引いたものとなりますが、青色申告はできません。青色申告特別控除使えないので、節税額は少額となるでしょう。


また、雑所得でマイナスが出た場合は、他の所得と通算することができません。誤って合算しないように、注意しましょう。

❷税率をかけて、税金を計算する

所得額を計算できたら、その所得金額に応じた税率をかけます。税率表は以下の通りです。

＜令和２年度分以降の給与所得控除＞

引用: 国税庁

これで、おおよその税金がお分かりいただけると思います。

副業の税金をシミュレーションしてみよう！

サラリーマンとして勤務している本業収入と30万円の副業収入がある場合、所得税はいくらになるのでしょうか？事例をもとに、シミュレーションしてみました。

みなさんもご自身の税金をシミュレーションしてみてください。

副業が給与所得（パート・アルバイト）の場合

1. 本業収入と副業収入を合算します

本業収入＋副業収入＝470万円 + 30万円 ＝ 500万円

2. 上記❶の額から給与所得控除と基礎控除を引きます

給与所得控除＝500万円 × 20％ ＋ 44万円 ＝ 144万円
課税所得＝500万円 － （144万円 ＋基礎控除48万円）＝ 308万円となります。

3. 上記❷の額に税率をかけると、所得税が出ます

所得税額：308万円 × 10％ － 9.75万円（所得控除） ＝ 21.05万円

副業が事業所得・雑所得の場合

（例）　本業収入４００万円 / 副業収入３０万円 / 経費１０万円

1. 本業収入から給与所得控除を引きます

給与所得控除＝400万円 × 20％ ＋ 44万円 ＝ 124万円
給与収入400万円 － 給与所得控除124万円 ＝ 276万円

2. 副業収入から経費をひく

30万円 － 10万円 ＝ 20万円

3. ❶と❷を合算する

276万円 ＋ 20万円 ＝ 296万円

4. ❸から給与所得控除と基礎控除を引きます

課税所得＝ 296万円 － 基礎控除48万円 ＝ 248万円となります。

5. ❹の額に税率をかけると、所得税が出ます

所得税額：248万円 × 10％ － 9.75万円（所得控除） ＝ 15,05万円

住民税は所得に関係なく、課税されるので注意！

副業所得が20万円以下の場合、所得税はかかりません。確定申告が不要となります。
しかし、住民税の場合は違います。所得が20万円以下であっても、申告しなければなりません。
税務署宛てに、住民税申告書の提出が必要になります。

ただし、確定申告をすれば、住民税申告書の提出は不要です（確定申告義務がない場合であっても、確定申告はできます）。
その他、所得が20万円以下や赤字の場合も、確定申告書を提出しておくメリットは多くあります。
メリットについては、別記事で解説をしていますので、こちらもご確認くださいね！

まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回は、『副業』×『税金額（シミュレーション）』をテーマにお話をさせていただきました。

事前に税金シミュレーションをしておくことで、納税前に慌てる必要がなくなります。

複数の収入があるみなさん！
上記内容を参考に、ご自身の税金を計算してみましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。