副業が赤字でも、確定申告するメリット3つ!経費になるものって?

副業が赤字でも、確定申告するメリット3つ!経費になるものって?

2022.10.27

こんにちは。起業サポ 税理士の末松です。

サラリーマンやアルバイトであっても、副業所得が一定額を超えると、確定申告をしなければなりません。

では、赤字だった場合・・・確定申告はどうなるのでしょうか?

「所得が0円だから、申告しなくていいのでは?」
「赤字であることを税務署に報告しなくていいの?」
「節税対策として、確定申告をしたほうがいいと聞いたのですが・・・」
などなど、疑問を抱く方も多いかと思います。

そこで今回は、『副業』×『赤字』×『確定申告』をテーマに解説をしていきます。

副業が赤字でも、確定申告をしなければならないの?

サラリーマンやアルバイトなど雇用形態に関わらず、副業所得が20万円を超えると確定申告をしなければなりません。この所得というのは、収入から経費を引いた金額をいいます。
つまり、赤字ということであれば、所得が0円以下になるので、確定申告は必要なくなります。

サラリーマンやアルバイトで働いたときにもらえる給与所得であれば、受け取る金額が20万円以上になるかどうかで判断します。しかし、副業収入を得た事業所得の場合は、経費を引いた額で決まるのです。

副業が経費として認められるもの

副業が赤字かどうか?を判断するために、経費に該当するものを知っておきましょう。

❶消耗品費

蛍光ペンやノートなど、短期間で消耗するものがあげられます。パソコンやデスクといった10万円未満の備品も消耗品費に含めることが可能です。

❷通信費

インターネットや携帯料金といった通信費も、経費として計上できます。ただし、プライベートでも使用している場合は、事業に使用した分のみです。

❸家賃・光熱費

家賃や光熱費も、通信費と同様です。副業で使用している分だけ計上ができます。

❹広告宣伝費

Web広告はもちろん、新聞やチラシなどの紙広告など、顧客への認知やセールスするためのものが対象です。

➎外注費

ホームページやランディングページなどのWeb制作の外注、ブログ記事代行費などが該当します。

上記のように、事業の利益促進のための費用が経費に該当します。ご自身の副業収入が赤字かどうか?を1度確認してみましょう。

副業が赤字でも、確定申告をする3つのメリット

確定申告が義務付けられていない赤字であっても、確定申告をするメリットはあります。

メリット❶ 純損失の繰越控除ができ、節税対策になる

純損失の繰越控除を使うと、赤字を翌年以降の黒字と3年間にわたって相殺できます。
純損失とは、事業所得の赤字のうち、黒字を相殺しても残っている赤字金額のことです。

赤字の確定申告書を出さないと、純損失の繰越控除は受けられません。大きな節税対策になるので、提出をして大きましょう。

ちなみに純損失の繰越控除は、青色申告と白色申告で取り扱いが異なります。

<白色申告の場合>

赤字によって繰り越せる損失は、発生原因が限られています。『変動所得』と『事業用資産に生じた災害』による損失の2つが対象です。

『変動所得』とは、漁獲や作曲・著作権の使用料による所得を言います。『事業用資産に生じた災害』とは、火災や地震などの災害により資産(商品や建物など)が損害を受けることを指します。

白色申告はかなり限定されているので、基本的に赤字を繰り越すことはできないと考えてよいでしょう。

<青色申告の場合>

白色申告のように赤字の発生原因が限定されていません。
純損失の繰越控除を受けるためには、下記3点の条件があります。

☑赤字が発生した年に確定申告書を提出していること
☑青色申告書を提出していること
☑赤字発生後、毎年連続して確定申告書を提出していること

節税の機会を失わないように、提出をしておきましょう。

メリット❷ 住民税申告書の提出が必要なくなる

副業が赤字だった場合、所得が20万円以下であれば、確定申告は必要ありません。
しかし、住民税申告書の提出は求められます。
住民税申告は、○万円以下という申告のボーダーラインはありません。所得が1円でもあれば、申告義務が生じます。

正社員やアルバイトとしての収入しかない場合は、会社が年末調整で税金の申告をしてくれますが、副業収入額は自分で申告しなければなりません。
税務署と役所は繋がっているので、税金の申告を税務署にすれば、役所側も住民税の課税が発生しないということを確認できます。

住民税申告書の提出が不要になるので、赤字であっても、税務署に確定申告書を提出しておきましょう。

メリット❸所得に関する各種証明書の発行

税務署や役所に行くと、所得証明書・非課税証明書を発行してもらえます。
補助金の書類を提出するとき、銀行の融資を受けるときなどで、こういった書類を求められることが多いでしょう。

所得証明書・非課税証明書は、確定申告書の金額をもとに作成されます。
確定申告書の提出をしておけば、こういった書類がスムーズに手に入ります。確定申告書の提出がないと、証明書が発行されません。

いざとなったときに、不手際なく証明書を発行してもらえるように、確定申告をしておいたほうがいいですね。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は、『副業』×『赤字』×『確定申告』をテーマにお話をさせていただきました。

副業しているサラリーマンやアルバイトをしているみなさん!
赤字であっても、スムーズな事務処理と節税対策のためにも、確定申告をしておきましょう。

確定申告の具体的な手順や税金額については、別記事で解説をしています。


税理士税理士末松 和真

クラウドを使った経理業務の効率化が得意です。会計業務、請求書作成、経費精算、給与計算などをクラウド化する事により、業務効率を改善するお手伝いを致します。
効率化によって空いた時間を事業計画作成など経営に関する時間に使っていただきたいと思っています。

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