【ふるさと納税】 副業してる人もしたほうがいい?申告手順とは?

【ふるさと納税】 副業してる人もしたほうがいい?申告手順とは?

2022.04.25

こんにちは!起業サポ 税理士の末松です。

会社員でもできる節税対策として注目されているのが『ふるさと納税』です。
ふるさと納税をうまく活用できれば、税金の控除を受けることもできるため、副業の所得を増やせる可能性があります。

しかし!ふるさと納税の仕組みや計算方法について理解していないと、逆に損をしてしまっている・・・なんてこともあるので注意が必要です。

そこで今回は、副業してる方向けに!ふるさと納税(税金控除限度額)の計算方法や申告手順について解説します。

副業してる人も、ふるさと納税をするとお得になる?

結論、副業をしてる人は、ふるさと納税を利用するとお得になる可能性があります。
ふるさと納税とは、特定の地方自治体に寄附できる制度であり、寄附金のうち2,000円を超える分に関しては所得税の還付や住民税の控除を受けることができるものです。

また、ふるさと納税による税金控除限度額は、副業収入が増えればその分税金控除限度額も増えます。
つまり、税金控除限度額が増えてより多く寄附できると、控除額も増えるため、節税効果を高められるということです。

副業収入がある人のふるさと納税(税金控除限度額)の計算方法とは?

ふるさと納税による税金控除限度額の計算方法は、下記の通りです。

  • 所得税からの控除:「(ふるさと納税額-2,000円)×所得税の税率」
  • 住民税からの控除(基本分):「(ふるさと納税額 – 2,000円)×(100% – 10%(基本分) – 所得税の税率)」
  • 住民税からの控除(特例分):「(ふるさと納税額 – 2,000円)×(100% – 10%(基本分) – 所得税の税率)」

引用: 総務省「税金の控除について」

副業収入のある人で、ふるさと納税を利用している人は、上記の計算式を参考にしてどのくらい控除されるのかを確認しておきましょう。

また、税金控除限度額を計算する際には副業による所得も合算して計算できるため、寄附可能額も上がります。ふるさと納税控除限度額の計算をしたい人は、ふるさと納税サイトで簡単に計算できるため利用してみましょう。

副業収入がある人のふるさと納税の申告方法って?(確定申告手順)

副業所得が年間20万円を超えている人は、確定申告の対象となるので、その申告のタイミングで、ふるさと納税金額を申告することができます。

手順は下記の通りです。

  1. 税務署かインターネットで確定申告用紙を入手
  2. 確定申告書に必要事項を記入
  3. 控除欄にふるさと納税の寄附金額も記入
  4. 期限内に確定申告書を提出

確定申告の対象となっている人は、申告に必要な書類を税務署へ直接受け取りに行くか国税庁のホームページからダウンロードしましょう。

確定申告用書類が用意できたら、昨年分の所得金額や控除額などを記入します。
ふるさと納税を利用している人は、確定申告書の『寄附金控除』という部分に寄附金額と寄附先の所在地、名前を記入しましょう。

ふるさと納税分の記入も終わり、確定申告書の作成が完了したら税務署に提出後、納税すると確定申告は終了です。

申告義務者が申告をしないと、延滞税や重加算税のリスクもありますので、忘れないようにしましょう。

確定申告をしないことのリスクはこちらのコラムで解説をしています。

副業が赤字でもふるさと納税の申告は必要?

副業が赤字の場合には、確定申告が必要ありません。
しかし、ふるさと納税での控除を受けたいという場合には、ふるさと納税の申告をするために、ワンストップ特例制度の利用が必要になります。

つまり、ふるさと納税の申告の有無は、赤字かどうかは基準にない。ということです。

ちなみに、ワンストップ特例制度とは、自治体から送られてきた申請書に必要事項を記入するだけで、寄附金控除を受けられる制度のことです。

確定申告をしない人であっても、この制度を利用すれば、住民税の節税に繋がります。
納税額を軽減できますし、確定申告よりも手間がかからずに、誰でも簡単に申請できますので、活用してみてください。

ワンストップ特例制度の申告を忘れてしまった時の対処法

ワンストップ特例制度の申告を忘れてしまった場合には、確定申告を行いましょう。
ワンストップ特例制度の提出期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までとなっています。

ただ、自治体によっては年内を期限としている場所もあるため、知らないうちに期限をすぎてしまう恐れもあります。

期限内に提出できなかった場合、確定申告を行う際にふるさと納税の申告をすれば、問題なく住民税の控除が可能です。
確定申告期間は、毎年2月16日から3月15日となっているためワンストップ特例制度の申請に間に合わなかった人でも利用できます。

ただ、確定申告はワンストップ特例制度よりも大変で手間もかかるため、事前にワンストップ特例制度の提出期限を確認しておきましょう。

まとめ

今回は、副業収入がある方向けに!ふるさと納税・申告手順について解説しました。
副業をしている人は、所得を増やすだけでなく控除制度をうまく利用して、節税対策することも重要です。

ふるさと納税を利用すれば、控除をうまく利用できるため、手元にのこる金額も増えます。起業をして本格的に事業をしていきたい!という方も、資金が早く貯まりますよね。
副業収入のある人でふるさと納税を利用していない人は、ぜひ利用してみることをおすすめします。


税理士税理士末松 和真

クラウドを使った経理業務の効率化が得意です。会計業務、請求書作成、経費精算、給与計算などをクラウド化する事により、業務効率を改善するお手伝いを致します。
効率化によって空いた時間を事業計画作成など経営に関する時間に使っていただきたいと思っています。

起業サポ

起業サポは、愛知県名古屋市の起業家支援団体。8名の専門家が、起業から軌道に乗るまでの支援をし会社経営に関わる全てのサービスをワンストップで提供いたします。

公式サイトを見る

起業サポの最近の投稿

起業サポのメンバーの投稿

  • 末松
  • 笹山
  • 宮本
  • 小笠原
  • 篠田
  • 竹内
  • 三浦
  • 大石

無料で専門家にご相談いただけます!

私たちの使命は、起業家の夢を応援すること。
まずはあなたの想いをお聞かせください!!

お問い合わせお問い合わせ
  • オンライン相談会
  • 無料相談
  • 先頭に戻る
先頭へ戻る