副業で開業届を出さないとどうなる？いくらから提出が必要？罰則は？

2022.09.05

こんにちは。起業サポの篠田（副業・フリーランス担当）です。
会社に勤めながら、副業・兼業で収入を得ている人が増えてきていますよね。
まずは副業として小さく起業をして、いずれは法人にしたい！とリスクを控えめにして、事業をはじめているという会社員の人も多くいらっしゃいます。

副業をはじめたら、まず一番はじめにすること。
それは“開業届の提出”です。
副業であっても、開業届を出すことができますし、提出することで得られるさまざまメリットがあります。

そこで今回は、『副業』×『開業届』をテーマに解説をしていきます。

について、順番に説明をしていきますので、最後までお読みください！

副業でも開業届の提出は必要？

開業届というのは、事業を開始したときに税務署へ届出をする書類のことです。
では、副業をはじめたら、すぐに開業届を提出しなければならないのでしょうか？

まず開業届を出す前に、その副業がそもそも事業になるのか？を確認する必要があります。

●事業とされる副業

・飲食店をやっている
・会計事務所として顧客と顧問契約をしている
・賃貸物件を所有している
・業務委託でフリーライターの仕事をしている
・資格学校で講師として毎週授業をしている

●事業にならない副業

・不要品をフリマアプリで売却した
・趣味で作ったネックレスを年に２．３回ほどネット販売した
・友人の頼みで１度だけホームページ制作をして、報酬をもらった

事業になるか？ならないか？は上記の通りとなります。
つまり、継続的に収入を得る可能性があるか？そうでないのか？が事業とされる副業になるかどうかの境界線であることがお分かりいただけたかと思います。

事業になる副業をしている方は、原則として開業届の提出が必要になってきます。
しかし、その副業収入の金額によっては、開業届を出さなくてもいいというケースもあります。

開業届を出さないといけないのは、副業収入いくらから？

結論、副業収入いくらから開業届を出さなければならない。という明確な金額のルールはありません。

しかし、副業収入２０万円を超えたら、その年の確定申告をする義務は生じます。
会社からの給与は『給与所得』に該当するので、会社側が年末調整をしてくれるためご自身での申告は不要ですが、副業をしている場合は、『事業所得』に該当してしまうので、自分で確定申告をして納税する義務が生じます。

開業届の提出条件に影響はありませんが、確定申告をしなければならないかを事前に知っておくためにも、副業で得る金額がいくらになりそうか？を確認しましょう。

副業の確定申告については別記事で紹介していますので、該当する方はこちらもチェックしてみてください！

開業届を提出しないとどうなる？罰則は？

先ほども説明をした通り、副業収入の金額による開業届の提出義務ルールはないため、開業届を出さなかったとしても、特に罰則はありません。

開業届を提出しない場合でも確定申告をすることはできますが、“出さないことのデメリット”は存在します。

それは、青色申告による確定申告ができないということです。青色申告をすると、最大で65万円の特別控除を受けられるため、税金を抑えることができます。これから起業するという方にとって、手元の資金は少しでも残しておきたいと思いますので、大きな優遇制度ですよね。

青色申告を受けるには、『開業届と青色申告承認申請書』の２つの届出書を税務署に提出する必要があります。

つまり、副業収入２０万円を超えたら、開業届を出しておいたほうがいいということです。
開業届を提出しないことによる罰則はありませんが、事業所得の節税をするために出しておきましょう。

開業届を提出したら、会社に報告をしよう。

開業届を提出したら、念のため会社に報告をしておきましょう。
報告義務は法律的にはありませんが、会社の就業規則などに副業・兼業についての報告ルールがあることがあります。

副業・兼業を会社に申請しないと、減給や解雇となってしまう場合もありますので、トラブル防止のためにも、伝えておきましょう。会社が指定した副業・兼業届出書があるという方は、その書式に従って書類提出の準備を進めていきましょう。

ただし、そうは言っても副業を認めていないという会社に勤めており、副業申請をしないで副業をしていきたいという方もいらっしゃるかと思います。
そんな方は、副業がバレないような対処をしておきましょう。

詳細は別記事で解説をしていますので、該当する方はぜひお読みください。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回は、『副業』×『開業届』をテーマにお話をさせていただきました。
ここまでの内容をまとめると、以下の通りです。

副業収入いくらから開業届を出さなければならない。という明確な金額のルールはありませんし、提出しないことによる罰則はありません。

ただ、開業届の提出をすることで、確定申告で青色申告の適用を受けることができ、大きな節税効果も期待できます。

開業届の提出が終わったら、会社への副業申請をし、場合によっては届出書の提出も忘れないようにしましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。