【所得税】ダブルワーク＆副業だと高い？確定申告のやり方も解説！

2022.03.27

こんにちは！起業サポ　税理士の末松です。

ダブルワークや副業をされている方で、将来起業を考えていたり、会社外で自分のスキルを生かしたい！という方も多いのではないでしょうか。

そんな活動をするみなさん！
あなたが稼いだ給与・報酬にかかる税金や申告方法ついては、ご存知でしょうか？

所得税を初めとする税金の知識が乏しかったり、確定申告をしなかったりすると、さまざまな場面で損をしてしまうかもしれません。

今回は、ダブルワークをしている方の年末調整や確定申告、会社員と副業の所得税の違いについて解説します。
自分自身が損をしないためにも、税制度について理解した上で、ダブルワークや副業を行いましょう。

ダブルワークをしているアルバイトやパートにも年末調整は必要？

会社員として企業に勤めている方は、年末調整を毎年行っています。
では…アルバイトやパートを掛け持ちしている（ダブルワーク）方も年末調整の対象になるのでしょうか？

結論、年末調整の対象になる可能性があります。
アルバイトやパートをしている方の全員が対象となるわけではありません。

下記条件を満たした人が、対象になります。

1年間または年末時にその会社に勤務している
死亡や心身障害が原因で退職した
退職したが年収が103万円以下である

この３つのいずれかに当てはまる方は、アルバイトやパートとして働いていても年末調整の対象になるため注意しましょう。

ダブルワークでの確定申告は所得が20万円以下なら必要ない？

ダブルワークでの確定申告は、所得が20万円以下なら必要ありません。
ただ、ダブルワークでの年間所得が20万円以下でも、確定申告が必要になるケースもあります。

源泉徴収された所得税の還付を受けたい時
本業の所得が2,000万円を超える時

この2つのどちらかに当てはまる場合には、ダブルワークの年間所得額にかかわらず確定申告が必要です。
また、ダブルワークの年間所得が20万円以下でも、”住民税の申告”は必ず必要なため注意しましょう。

ダブルワークの確定申告について詳しく知りたい方はこちらをご参照ください。

【ダブルワーク・副業】確定申告しないとどうなる？リスクを解説。してない人も多い？

副業収入の所得税は高い？

副業で得た収入に対する所得税が高いかどうかは、人によって異なります。
副業収入に対する所得税の高さが人によって異なるのは、所得税が『累進課税』という制度を採用しているからです。
累進課税とは、所得が高い人ほど高い税率になる仕組みであり、所得に対する税率は下記の通りです。

年間所得	税率
1,000円から 1,949,000円まで	5％
1,950,000円から 3,299,000円まで	10％
3,300,000円から 6,949,000円まで	20％
6,950,000円から 8,999,000円まで	23％
9,000,000円から 17,999,000円まで	33％
18,000,000円から 39,999,000円まで	40％
40,000,000円以上	45％

また、副業で得た収入は本業に上乗せするという考え方となっています。
つまり、副業収入で上乗せした分の所得税は、本業での所得税よりも高くなるというわけです。

例えば、課税対象となる所得が本業で250万円、副業で100万円ある場合、本業への所得税率は5〜10％です。
ただ、副業分にかかる税率は10〜20％となるため注意しましょう。

以上の理由から、本業と副業の所得によって、副業の所得税が高いかどうかは異なるということです。
所得税を押さえるために、課税所得を計算して調整しましょう。

個人事業主の副業収入が20万円以上かどうかは確定申告に関係ない？

個人事業主として働いている方は、メインの事業ではないサブの事業（アルバイトを含む）で20万円以上あるかどうか？確定申告で考慮する必要はありません。
考慮する必要がないというのは確定申告しなくて良いというわけではなく、副業収入額に関係なくまとめて確定申告する必要があるということです。
個人事業主にはそもそも確定申告の義務があり、副業やバイトなどの収入に対する所得も課税対象になります。

ただし！注意しなければいけないのが…
副業での契約形態によって計算方法が異なるという点です。

確定申告書を作成する際にも手順が異なるため、個人事業主で副業収入がある方は事前に理解しておきましょう。