【ダブルワーク&副業】 確定申告しないとどうなる? 20万以下はOK?

【ダブルワーク&副業】 確定申告しないとどうなる? 20万以下はOK?

2022.03.22

こんにちは!起業サポ 税理士の末松です。

「自分の収入を増やしたい!」
「将来的に起業をするために、今は副業をしている」
「会社以外の場所で仕事をしたい」などなど。
さまざまな理由で、ダブルワーク・副業を行っている人が増えていますよね。

そんなみなさんに気を付けていただきたいのが、『確定申告』です。

条件によっては確定申告をしなくても良い場合もありますが…
ダブルワーク・副業などで本業以外に収入を得た場合には、基本的に『確定申告』が必要になります。

今回は、ダブルワーク・副業で確定申告をしなくても良い方の条件と、確定申告のやり方について解説をします。

ダブルワーク・副業で20万円以下の収入の場合、確定申告をしないとどうなる?

年間所得が20万円以下の場合には、確定申告しなくても問題ありません。
そもそも確定申告は、年間所得が20万円を超えている方に申告義務が発生する制度だからです。

また、『年間収入』が20万円以下ではなく、『年間所得』が20万円以下という点に注意しましょう。
年間所得とは、事業目的で使用した経費を差し引いた金額と考えられるため、年間収入が20万円を超えていても経費計算後の年間所得が20万円以下なら確定申告をする必要はありません。

年末調整も副業で20万円以下の収入なら必要ない

年末調整も副業での年間所得が20万円以下であれば、申告する必要はありません。
年末調整は基本的に1箇所でまとめて行うため、ダブルワークなどで仕事をしている方は、年末調整の書類を受け取って1箇所の会社でまとめて行いましょう。

また、年末調整を2箇所で行ってしまうと、各種控除の申請が重複して適用されてしまいます。
そのため、万が一年末調整を2箇所以上で行ってしまった方は、年末調整の取り消し依頼をしましょう。

年間所得が20万円以下でも住民税の申告は必要

年間所得が20万円以下の場合、確定申告は必要ありませんが、住民税の申告は必要です。
ダブルワークや副業で年間所得が20万円以下の場合に確定申告が必要ないのは”消費税”のみとなります。
そのため、確定申告をしない方は各市町村の役所で住民税の手続きを行いましょう。

また、住民税の税率は一律10%となっており、副業の年間所得が10万円であれば1万円の住民税を支払う必要があります。
確定申告と勘違いして、年間所得が20万円以下だから申告しなくて良いのでは?と申告をしないままでいると、知らない間に罰則の対象となる恐れもあるため注意しましょう。

副業の年間所得が20万円以下の場合に住民税の申告をしないとどうなる?

副業の年間所得が20万円以下の方が住民税の申告をしないと、延滞税や無申告加算税が発生するため注意しましょう。
特に、ただの無申告ではなく意図的に申告しなかったと税務署が認めた場合には、無申告加算税だけでなく重加算税が課されることもあります。

年間所得20万円以下の場合の住民税は、支払額が高額になるわけではないため、罰則を受ける前に必ず申告して支払いましょう。

罰則についての詳細を知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。
【ダブルワーク・副業】確定申告しないとどうなる?リスクを解説 。してない人も多い?

ダブルワークで得た収入の確定申告のやり方とは?

ダブルワークで得た収入の確定申告のやり方は下記の手順を参考にしましょう。

  1. 税務署・インターネットで確定申告用紙を入手
  2. 確定申告書に必要事項を記入
  3. 期限内に確定申告書を提出

ダブルワークの方が確定申告をする手順は上記の通りです。
確定申告書は税務署に直接取りに行かなくても、国税庁のホームページから無料でダウンロードすることも可能です。

また、確定申告書にはAとBがあり、ダブルワークで所得がある方は確定申告書Aに必要事項を記入しましょう。
補足として、将来独立や起業をした場合には事業所得となるため、申告書Bを作成する必要があります。

初めて確定申告をする方は、確定申告書の作成に戸惑うかも知れませんが、国税庁のホームページには『確定申告書等作成コーナー』が設けられています。
確定申告書等作成コーナーの説明を見ながら進めることで、比較的簡単に確定申告書を作成できるためおすすめです。

ダブルワークや副業が会社にバレるのは…年間所得が20万円を超えた時

副業禁止の会社でダブルワークや副業をやっていて会社にバレるのは、”年間所得が20万円を超えた時”です。
ダブルワークや副業での年間所得が20万円を超えると確定申告を行うため、本業に加えた住民税の支払い義務が生じます。

その際に、本業とは別に副業だけ個人的に通知が来るわけではなく、本業の会社の給料から天引きとなるため住民税にズレが生じ、会社にバレることが多いです。

ただ、確定申告の際に住民税の徴収方法を『特別徴収』から『普通徴収』に変更することで、会社にバレにくくなるという対策もありますが、必ずバレないわけではないため、副業禁止の会社で働いている方は、注意をしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は、ダブルワーク・副業で確定申告をしなくても良い方の条件や、確定申告のやり方について解説しました。
確定申告や年末調整は、年間所得が20万円以下の方であれば申告義務がありません。

ご自身のダブルワーク・副業収入の確定申告が必要かどうか?を見極めて申告義務がありそうな場合には、申告を行いましょう。

起業サポ

起業サポは、愛知県名古屋市の起業家支援団体。8名の専門家が、起業から軌道に乗るまでの支援をし会社経営に関わる全てのサービスをワンストップで提供いたします。

公式サイトを見る

起業サポの最近の投稿

起業サポのメンバーの投稿

  • 末松
  • 笹山
  • 宮本
  • 小笠原
  • 篠田
  • 竹内
  • 三浦
  • 大石

無料で専門家にご相談いただけます!

私たちの使命は、起業家の夢を応援すること。
まずはあなたの想いをお聞かせください!!

お問い合わせお問い合わせ
  • オンライン相談会
  • 無料相談
  • 先頭に戻る
先頭へ戻る