社会保険労務士とはどんな仕事?仕事内容を「簡単に、わかりやすく」解説!
2021.11.10
社会保険労務士とは?何の仕事をしている人か?答えられますか?
税理士や弁護士は仕事内容をイメージしやすいですが、社会保険労務士というと、具体的なイメージができない人が多いように思います。
そこで!!!今回は、社会保険労務士の仕事内容について、事例も交えながら解説させていただきます。
社会保険労務士とはどんな仕事?1号〜3号業務を簡単に解説!
社会保険労務士は、労務関係全般の書類の作成や代行、相談や指導をする仕事です。
具体的な仕事内容については、社会保険労務士法の第2条1項の1号から3号に定められています。
それぞれ1号業務、2号業務、3号業務と呼ばれますが、簡単に解説すると次のとおりです。
2号業務:会社の労務関係の大切な書類を作成する
3号業務:会社の労務関係の相談や指導をする
このうち、1号業務と2号業務については、社会保険労務士しか行えない独占業務となります。
3号業務は、資格を持っていない人でも行うことができる仕事です。
この違いを踏まえた上で、それぞれの仕事内容を確認していきましょう。
行政機関に提出する労務関係の書類の作成や代行をする1号業務
1号業務は、行政機関に提出する労務関係の書類の作成や代行をする仕事となります。
具体的には、社会保険、雇用保険、労働保険や各種助成金などの届け出・申請書の作成や各種手続きの代行です。
従業員がいる会社では、労務関係の届け出は必須となります。
もちろん会社の担当者が対応する方法もあるのですが、これはかなりの手間です。
そのため、基本的には、1号業務に関する仕事を社会保険労務士に依頼する会社が多いのです。
会社の労務関係の大切な書類を作成する2号業務
次に、2号業務ですが、これは会社の労務関係の大切な書類を作成する仕事となります。
労務関係の大切な書類とは、具体的には次のような書類です。
・賃金台帳
・出勤簿
・就業規則
社会保険労務士は、これらの書類の作成を行うことができます。
これらの書類は、会社を経営する上で必要不可欠な書類です。
こちらも1号業務と同様に独占業務となります。
この書類の作成には、高いレベルの専門的な知識や経験が必要です。
そのため、精度の高い書類を作成するのであれば、社会保険労務士に依頼した方が無難と言えますね。
会社の労務関係の相談や指導をする3号業務
最後に3号業務では、会社の労務関係の相談や指導をする仕事となります。
労務のコンサルティング業とも言えますが、その内容は非常に幅広いものです。
例を挙げると、次のような仕事が挙げられます。
・人材育成
・労働環境の整備
・福利厚生の整備
・人事制度の見直し
・就業規則の見直し
・賃金やボーナスなどの処遇の見直し
このように社会保険労務士は、労務に関するさまざまな内容のコンサルティングを行うことが可能です。
この仕事については、独占業務ではないため社会保険労務士以外にも依頼することができます。
しかし、的確なコンサルティングを受けたいのであれば、社会保険労務士が確実でしょう。
社会保険労務士はどんな場面に必要な仕事?事例をわかりやすく解説!
では、最後に「社会保険労務士がどんな場面に必要な仕事なのか」について、事例を紹介します。
今回は、次の2つのケースで解説していきます。
ケース②:助成金の申請手続き
ケース①:起業時の労務管理
起業の場合、労務についても経理と同様に社長が管理するケースが非常に多いです。
ただ、事業も行わなければならないため、労務管理に使えるコストや時間も限られています。
このようなケースでは、労務関係の業務を社会保険労務士に依頼することで手間のかかる業務を社長が行う必要がなくなります。
社長が自分の事業に専念できるようになるためには、社会保険労務士の仕事が必要不可欠と言えるでしょう。
ケース②:助成金の申請手続き
コロナの影響により、事業の資金繰りのために国の助成金制度を申請された方も少なくありません。ただ、この助成金制度の申請手続きがかなり複雑です。
このようなケースでは、社会保険労務士に依頼することによって、確実かつ早急に助成金手続きを進めることができます。
必要なときに確実に助成金を受け取るためには、正確な知識や経験が必要です。
このようなケースにおいても、社会保険労務士の仕事が必要となります。
まとめ
今回は、社会保険労務士の仕事内容について、事例も交えながら解説しました。
社会保険労務士の仕事のイメージはできましたか?社会保険労務士は、“労務関係のスペシャリスト”と呼ぶに値するほどの専門的な知識や経験を有する仕事と言えます。
会社の労務関係のことでお悩みであれば、一度社会保険労務士に相談してみることをおすすめします!
社会保険労務士大石 諒
リスク予防型の就業規則作成が得意です。起業時にはネットで探した就業規則を利用するのも一つの手ですが、その就業規則等で労使トラブルが発生した場合に会社を守れますか?御社の実態に沿ったオーダーメイドのリスク予防型の就業規則は、未払い残業問題等のあらゆるリスク回避を実現します。