建設業を営む際に注意すべき法律とは

2019.03.04

こんにちは！ 
起業サポの弁護士の宮本です。 
 
今回から起業する人の多い業種について法律問題を解説していこうと思います。 
第1段は、建設業です。 
 
独立して一人親方になる人も多い業種です。 
建設業の開業をしようとしている方は、読んでおいてくださいね。 
 
今回は、建設業を営む際に注意すべき法律をまとめます。 

建設業を営む際に注意すべき法律

 

まずは、契約の際に問題となる「民法」です。

 
どうやって契約すればよいか、報酬はいつ払われるのか等々のルールが定められています。 
 

次に、労働法です。

 
建設業は、従業員を雇用することが多い職種です。 
人を雇う際には、「労働基準法」が必ず問題となります。 
 
労働基準法は、何が定められている法律かご存知ですか。 
労働基準法は、労働者の最低の労働条件が定められているものです。 
違反すれば罰則があるものもあります。要注意です。 
 

次に、「労働安全衛生法」があります。 

これは、職場の労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を作ることを目的としたものです。 
労災事故の多い建設業においてはこの法律も要注意です。 
 

最後に、建設業法です。 

建設業法」は建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化を図るために建設業者が守るべきルールを定めています。 
「建設業法」では、専門的知識・能力が必要なことから建築業者の質を担保するために、建設業の「許可」制度が設けられています。 
　 
また、請負契約の適正化のために、一括下請けの禁止や下請け代金支払いのルールについて定められています。 
 
以上の法律が建設業を行うにあたって知っておくべき法律です。 
 今後、これらの法律を解説していきますので建設業の方は、参考にしてくださいね。