単純労働の外国人受け入れへ

2018.08.08

１　はじめに

日本人の人口減少により不足する労働力の問題を、AIに頼るのか、外国人労働者に頼るのか・・・
今回は、外国人労働者の受け入れに関して、政府が実施しようとしている思い切った政策をご紹介します。
これまでは、日本に在留する外国人について、「単純労働」は原則として禁止されていました。しかし、政府は深刻な人手不足に対応するため、2019年4月に新たな在留資格を創設して単純労働者を受け入れることを目指しています。

２　在留資格

海外に行ったり、日本で外国人と関わったりという方以外は、「在留資格」という単語を耳にする機会は少ないはずです。
「在留資格」というのは、外国人が日本に滞在するときの身分や活動範囲を分類したものをいいます。例えば、観光という活動を目的としていれば「短期滞在」、会社の経営という活動であれば「経営・管理」、日本人と結婚しているという身分の外国人は「日本人の配偶者等」、など、日本にいる外国人は必ずどれか１つの在留資格を持っています。
 

３　現在の在留外国人

法務省の発表によると、2017年末の時点で、日本に在留している外国人の数は約256万人、2016年に比べて約7.5％（約8万人）も増加し、過去最高の人数に達しています。
政府は、新たな在留資格を創設し、2025年までに50万人超の外国人の受け入れを目指しているので、今後ますます外国人の数は増加する流れにあります。
 

４　新たな在留資格

新たな在留資格は、中小企業や介護、農業などの慢性的な人手不足に陥っている業種での外国人の受け入れが想定されています。一定程度以上の技能や日本語能力を持つと判断された人だけが認められる、という形で制限がかけられることになります。
 

まとめ

起業している方が事業を展開していくときはスタッフの増員が必要になりますが、そのスタッフが外国人の場合、必ずといっていいほど頭を悩ますのは在留資格の問題です。在留資格のない外国人を働かせたとして不法就労助長罪（入管法73条の2）として違法になる可能性があるためです。また、雇用した後も文化や生活習慣の違いから、摩擦が起こるという事態はよく耳にします。
課題のある新たな在留資格の創設ですが、今回は日本にくる外国人の人数はますます増加していくという流れについてご紹介しました。さらなる国際化に向け、多文化を理解する気持ちはこれからも大切ですが、流れを読みビジネスに活かすというのも大切になります。