「審査は厳しい?」日本政策金融公庫の教育ローンの3つの気になる点を解説!
2022.03.03
こんにちは!起業サポ 税理士の末松です。
起業された社長のみなさん。
「収入が安定しないけど、子どもの教育資金は準備できるのだろうか…」 と不安になっていませんか?
結論からいえば、日本政策金融公庫の教育ローンや日本学生支援機構の奨学金を活用できれば、十分に準備することは可能です。
今回は、そんな中でも日本政策金融公庫の教育ローンについて、3つの気になる点を解説していきます。
そもそも日本政策金融公庫の教育ローンとは?
教育ローンは中学校卒業以上の子どもに対して、入学金や授業料など教育に関する幅広いニーズで活用することが可能です。
そんな日本政策金融公庫の教育ローンの特徴は、次の3つが挙げられます。
- 日本政策金融公庫の教育ローンは「350万円」まで借入可能!
- 日本政策金融公庫の教育ローンの固定金利は「年1.65%」
- 日本政策金融公庫の教育ローンは受験前でも申込可能!
それぞれの特徴を確認していきましょう!
1.日本政策金融公庫の教育ローンは“350万円”まで借入可能!
日本政策金融公庫の教育ローンでは、350万円までの借入が可能です。
高校入学から大学卒業までにかかる教育費用が子ども1人あたり942万円とあるので、3分の1ほどの資金を準備することができます(参考:日本政策金融公庫『令和3年度「教育費負担の実態調査結果」』)。
教育ローンは、日本学生支援機構の奨学金と併用で利用できますので、教育資金の不安を解消することができるといえるでしょう。
2.日本政策金融公庫の教育ローンの固定金利は“年1.65%”
日本政策金融公庫の教育ローンでは、固定金利年1.65%となっています。
民間の銀行と比べても、圧倒的に低金利でローンを受けることが可能です。
また、民間の銀行であれば、『変動金利型』という完済までの金利が変動するパターンのものが多いのですが、教育ローンであれば、『固定金利型』という完済まで固定される金利型であるため、返済の計画が立てやすい点も特徴といえるでしょう。
3.日本政策金融公庫の教育ローンは受験前でも申込可能!
日本政策金融公庫の教育ローンは、受験前でも申込が可能です。
そのため、高校や大学の受験の際に費用が必要になった場合でも対応でき、受験費用の一部に教育ローンを充てることができます。
日本学生支援機構の奨学金では、入学後に奨学金が振り込まれるため、教育ローンとはこのような点で異なるといえるでしょう。
日本政策金融公庫の教育ローンの3つの気になる点を解説!
ここからは、日本政策金融公庫の教育ローンの3つの気になる点について、解説していきます。
ここで解説するのは、次の3点です。
- 日本政策金融公庫の教育ローンの審査は厳しい?
- 日本政策金融公庫の教育ローンには保証人が必要?
- 日本政策金融公庫の教育ローンの申込書や必要書類は?
とくに、申込の際に気になる点に注目して挙げています。
審査や保証人、申込書・必要書類など、どれも申込には悩まされるものばかりです。
1つ1つ丁寧に解説していきます!
1.日本政策金融公庫の教育ローンの審査は厳しい?
まず、日本政策金融公庫の教育ローンの審査はそこまで厳しくありません。
日本政策金融公庫の教育ローンは、世帯の年収制限が790万円までであれば利用することが可能です。
民間の銀行などでは、下限の制限も設けられているケースがあるため、比較的に審査基準が緩やかなことがわかります。
もし起業されたばかりで収入が不安定であっても、日本政策金融公庫の教育ローンであれば審査が通りやすいといえるでしょう。
2.日本政策金融公庫の教育ローンは保証人が必要?
保証人は、教育資金融資保証基金による保証を利用しない場合は必要です。
連帯保証人による保証を利用する場合、進学・在学する子どもの4親等以内の親族を立てる必要があります。
日本政策金融公庫の教育ローンの申込書や必要書類は?
日本政策金融公庫の教育ローンを申込むにあたって、必要な書類は次のとおりです。
- 借入申込書(インターネット申込の場合不要)
- 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
- 運転免許証またはパスポート
- 源泉徴収票または確定申告書(控)
- 預金通帳や領収書など支払状況のわかるもの(6ヶ月分以上)
申込内容によっては、「合格証明書」や「在学証明書」が必要となりますので、事前にご確認ください。
日本政策金融公庫のHPはこちら
まとめ
日本政策金融公庫の「教育ローン」について、理解は深まりましたでしょうか?
今回は、そんな日本政策金融公庫の教育ローンについて、3つの気になる点を解説しました。
日本政策金融公庫の教育ローンは、起業されたばかりで収入が不安定なタイミングでも受けることができます。
起業をする上で家族のこともしっかりと考えていかなければなりません。
少なからず、子どもの教育資金については、ここで解説した日本政策金融公庫の教育ローンを活用して準備をしていきましょう!
税理士末松 和真
クラウドを使った経理業務の効率化が得意です。会計業務、請求書作成、経費精算、給与計算などをクラウド化する事により、業務効率を改善するお手伝いを致します。
効率化によって空いた時間を事業計画作成など経営に関する時間に使っていただきたいと思っています。