法人用パソコンはそのまま廃棄できる?廃棄&売却方法を解説!
2022.01.21
こんにちは!起業サポ 通信設備を担当しています篠田です。
「法人用パソコンを使わなくなってしまったので、廃棄したい!」という時、何をしたらいいのか?分かりますか?
法人用パソコンを廃棄する際には、そのまま廃棄するのではなくルールに基づいて廃棄をしなければいけません。
今回は、法人用パソコンを廃棄・売却する方法やマニフェストについても解説します。
法人用パソコンの廃棄方法3選
法人用パソコンの廃棄方法は主に、下記の3種類に分類されます。
- メーカーに依頼する
- 産業廃棄物処理業者に依頼する
- 法人用パソコンのリサイクル業者に依頼する
廃棄方法は上記の通りですが、依頼先によって特徴が異なります。
データの安全性や廃棄費用など、廃棄する際に何を重要視するか?という基準を考えておくことをおすすめします。
その基準を決めるために、廃棄方法の特徴やメリット、デメリットを知っておく必要があるので、順番に解説していきます。
1.メーカーに依頼する
最も安心できる廃棄方法が、メーカーへの依頼です。
メーカーであれば、身元がはっきりしているので、パソコンに入っているデータを確認される心配がありません。
また、料金も安く抑えることができ、1台あたり数千円で廃棄できるものが多いです。
しかし、まとめて申請することができず、一台ずつ申請しなければいけない場合が多いため、台数が多いと手間がかかるのがデメリットです。
2.産業廃棄物処理業者に依頼する
産業廃棄物処理業者に依頼すれば、メーカーが異なる法人用のパソコンをまとめて依頼できたり、パソコン以外の不用品も一緒に処分できたりするのがメリットです。
廃棄費用も1台あたり数千円程度ですが、安全性がそこまで高くないと言われています。
特に、廃棄費用が安いという理由だけで業者を選ぶと、データの漏洩に繋がる恐れもあるため、産業廃棄物処理業者に依頼する際には信頼できる業者を選びましょう。
3.法人用パソコンのリサイクル業者に依頼する
法人用パソコンなどを専門で受け付けているリサイクル業者などもあり、廃棄費用をできるだけ安く抑えたいという方におすすめです。
なぜ費用が安くなるかというと、リサイクル業者は回収したパソコンの一部を売却することで利益を得ているため、回収のみの場合よりも費用を安く抑えられます。
ただ、リサイクル業者への依頼でも情報漏洩の危険性はあるため、信用できるかどうかをしっかりと見極めた上で判断しましょう。
外部委託して廃棄するならマニフェストを作成
法人用パソコンを外部委託して廃棄するのであれば、マニフェストを作成しましょう。
マニフェストとは、産業廃棄物管理票と呼ばれ、不法投棄を防ぐために産業廃棄物を廃棄する際には作成しなければいけません。
法人用パソコンを不法投棄することは違法になる上に、パソコンに入っているデータが漏洩してしまう恐れもあります。
顧客の個人情報が漏洩してしまえば、会社としての信用を失い、膨大な損失にも繋がってしまうため、必ず信用できる委託先に廃棄を依頼しましょう。
法人用パソコンを廃棄する手順
法人用パソコンの廃棄は外部に委託すれば、大変な作業ではありません。
法人用パソコンの廃棄手順は、下記の通りです。
- 依頼するメーカーや委託先業者に連絡を取る
- 見積もりを確認後、外部委託契約を締結する
- 委託先の指示に従ってパソコンを送る
- 委託先でパソコンの処理を行う
- 委託先からのマニフェストを受け取ったら廃棄終了
まとめると、こちらから委託先へ連絡を取り内容確認後、パソコンを送り、マニフェストを受け取ることで法人用パソコンの廃棄が終了します。
ただ、法人用パソコンの廃棄では顧客データなどを漏洩させないように最新の注意を払って行いましょう。
法人用パソコンの廃棄費用は経費で落とせる?
法人用パソコンの廃棄費用は経費で落とすことが可能です。
廃棄費用は”支払い手数料”として仕訳されます。
そのため、パソコンの廃棄が終了したら、領収書などを必ず受け取り保管しておきましょう。
また、残りの減価償却費分についても”固定資産廃棄損”という形で申告できます。ただ、該当するパソコンの扱いによっても処理方法が異なるため、事前に確認しておきましょう。
法人用パソコンを処分したいなら、売却やレンタルもおすすめ
法人用パソコンを処分するなら廃棄ではなく、売却やレンタルなどもおすすめです。
まだパソコンを購入していない方は、最初からレンタルして利用すれば、廃棄費用もかからずに処分できます。
また、法人用パソコンの処分において廃棄費用をかけずに利益を少しでも出すなら、売却がおすすめです。
買取業者の中には、法人用パソコンを専門で買取している業者もあります。
パソコンの性能によっては高額で買い取ってもらえる可能性もあるため、新しいパソコンなどを処分する場合には検討してみましょう。
まとめ
今回は、法人用パソコンを廃棄・売却する方法やマニフェストについて解説しました。
法人用パソコンの廃棄では、パソコンに顧客の個人情報なども含まれているため慎重に扱わなければいけません。
法人用パソコンの廃棄方法に迷っている方は、この記事で解説した内容をもとに、適切な方法で廃棄しましょう。
通信設備篠田 潤
電話機やコピー機、防犯カメラ、パソコンなど安全なネットワーク環境作りが得意です。起業時に必要な電話番号の発行やインターネット申し込みなどワンストップで解決できます。
安心できる通信顧問としてお手伝いさせて頂きます。