副業で経費にできるものって？家賃・パソコン・車はOK？

2022.07.25

こんにちは！起業サポ　税理士の末松です。

会社員でも副業に取り組まれる方が増えています。
副業のメリットは、単に収入だけでなく、経費を計上し節税できることも挙げられます。
家賃、パソコン、車など日常生活でもよく使うものも、業務で使用していれば経費で計上できます。しかし、経費計上する場合には注意すべき点も。
本記事では、副業で経費計上できるものや、注意点について解説します。

副業で経費計上できるものとは？

まず、副業でも全ての副業で経費を計上できるわけではありません。
副業で経費を計上できる所得を説明したうえで、経費として計上できるものを具体的に見ていきましょう。
経費を計上できる副業は、以下の3つの所得です。

事業所得：農業や林業、建設業、製造業、金融業など事業として営んだ結果得られる所得のこと
不動産所得：所有する物件を賃貸した場合の家賃収入、駐車場の運営など所有する不動産の仲介・売買で得た所得のこと
雑所得：給与所得、事業所得、不動産所得など9つの所得にあてはまらない所得のこと

パートやアルバイトの副業は給与所得となるため、経費計上できません。
会社員が取り組む副業は雑所得が一般的です。事業所得として認められるためには「相当期間継続し安定した収入が得られている」「人的・物的設備が整えられている」などの要件を満たす必要があります。

副業で経費として計上するためには「事業のために使用したもの」である必要があります。例えば、経費として計上できるものは以下の通りです。

販売する商品に関する費用（仕入れ、発送、倉庫での管理など）
広告費用（ネットやチラシなどで広告による宣伝をした場合）
仕事で使用する道具の費用（パソコン、カメラ、机など）
通信費（インターネット代、スマホなど）　など

この中でも、物販の副業における仕入れ費用や発送費用など、100％仕事用に利用しているものは、経費計上できると理解しやすいでしょう。
しかし、パソコン、家賃、車など「仕事としても普段の生活でも使用している」ものについてはどのような取り扱いになるのでしょうか。

生活で使用しているものは副業の経費にできる？

仕事と生活両方で使用している場合は、仕事で使用している割合を出して経費を計算する「家事按分」を使います。
以下、よく問題になる3つの費用を見ていきましょう。

❶家賃

仕事場を借りている場合は、100％経費として計上できます。
しかし、仕事場と自宅を兼ねている場合は、仕事で使用する割合を出し経費を算出します。
家賃の場合は、自宅の中で仕事場として使用しているスペースの割合を算出する「面積割合」が使われます。

（例）
・自宅兼仕事場の家賃が月100,000円
・総面積80㎡のうち、20㎡を仕事場として利用
100,000円×（20㎡/80㎡）＝25,000円

しがたって、月2.5万円を家賃として経費計上できます。

❷パソコン

パソコンの家事按分は「事業利用割合」が一般的

パソコンを仕事用とプライベート用の両方を所有している場合は、仕事用のパソコンを経費として計上できます。
しかし、一つのパソコンを仕事とプライベート両方で使用している場合は、「事業利用割合」で計算するとよいでしょう。

（例）
・パソコン費用が80,000円
・パソコン利用時間8時間のうち、仕事は6時間、プライベートは2時間
80,000円×（6時間/8時間）＝60,000円

10万円以上は減価償却費になる

また、パソコンは10万円以上の場合、減価償却費として扱われるため注意が必要です。

・パソコン費用10万円未満：消耗品
・パソコン費用10万円以上：減価償却費（耐用年数4年）

減価償却費とは、品目ごとに決められた耐用年数の期間は使用できるものとし、複数年にわたって費用計上するというものです。
例えば、10万円のパソコンであれば2.5万円を4年にわたり計上していくことになります。

❸車

自動車関連費用の家事按分は「走行距離」が一般的

自動車関連費用としては、自動車本体の購入費用、自動車税、車検代、修理代、ガソリン代、駐車場代などが挙げられます。
社有車を持っている場合は全額経費で計上できます。仕事用とプライベート用を一台で兼ねている場合は、「走行距離」で業務使用割合を出すことが一般的です。

（例）
・自動車関連費用100,000円
・月の総走行距離10,000km、仕事での走行が9,000km、プライベートは1,000kmの場合
100,000円×(9,000km/10,000km)=90,000円

なお、平日は仕事、休日はプライベートなど完全に分かれている場合は「業務日数」で割合を出すこともできます。
いずれにせよ、税務署から確認されたときに自信をもって説明できる按分法を選びましょう。

自動車も減価償却費で計上

自動車も10万円以上のパソコンと同じく減価償却費として計上されます。
新車の普通自動車は6年、軽自動車は4年と耐用年数が定められています。
なお、中古車の場合は新車よりもさらに法定耐用年数が短くなります。

・法定耐用年数の全てを経過している中古車：
法定耐用年数×20％
・法定耐用年数の一部を経過している中古車：
法定多様年数－経過年数＋（経過年数×20％）

法定耐用年数が短いため、中古車の方が1年で計上できる経費は大きくなります。

副業が赤字となった場合は損益通算できる？

最後に、副業で収入が少ないにも関わらず経費がかかり赤字となった場合について説明します。この場合、会社員としての本業の給与所得と合算し、トータルの課税所得を減らせるのでしょうか。
そもそも、損益通算できるのは、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の4つのみです。したがって会社員が副業として得られる雑所得で赤字が出たとしても、損益通算はできません。
事業所得で赤字が出た場合は損益通算できますが、あえて赤字にするために過剰に経費計上していると税務署から指摘される可能性があります。経費は実態に伴った適正な申告をしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回は、副業としての経費計上についてご説明しました。特に、家賃、パソコン、車などはプライベートの使用と兼ねている場合も多いため、取り扱いには気を付けましょう。
これから起業や副業を考えているという方も、経費計上について本記事を参考に正しく行ったうえで、節税対策としても活用してくださいね。