「マイナンバー]で 副業・バイトの掛け持ちがバレる！？ 理由を解説！

2022.07.11

こんにちは！起業サポ 税理士の末松です。

2016年から始まったマイナンバーカード制度。
情報が一元化されて手続きや事務作業が効率化される面もある一方で、副業が会社にバレるのではないか？と心配な方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結論を先に伝えると・・・マイナンバーが直接的な原因で副業（バイトの掛け持ちを含む）がばれることはありません。
マイナンバー番号から、副業をしているかどうかが分かるわけではないということです。

ただし、マイナンバー制度の仕組みが原因で、副業が会社にもばれる可能性があります。

そこで今回は、「マイナンバーによってなぜ会社に副業がバレるのか？」その仕組みをテーマに解説をしていきます。

マイナンバーカードとは？何ができるようになった？

マイナンバーとは、日本の住民票を有する方（外国籍も含む）に割り当てられた12桁の個人番号のことを言います。
マイナンバーは、原則生涯同じ番号を使います。(紛失した場合を除く)

これまでは社会保険や税金に関する手続きは、役所・税務署・年金事務所など、それぞれの公的機関に足を運ばなければ、必要書類を手に入れることができませんでした。

マイナンバーカード制度が始まったことで「社会保障」「税」「災害対策」の分野で情報を一元的に管理できるようになり、いろんな事務処理が減っていったのです。

マイナンバーで会社に副業はバレる？

冒頭でもお伝えしましたが、マイナンバー情報によって会社に副業がばれることはありません。
行政はマイナンバーを通して、個人が副業していることを把握したとしても、会社に通知しないからです。

逆に、会社側が行政に対して社員が副業収入を得ているかを確認したとしても、開示することはありません。

そもそも、マイナンバーは手続き簡素化などによる国民および行政の手続き簡素化が目的の制度です。つまり、個人の納税額を第三者に次げるなど、目的外のことで利用されることはないのです。

デジタル庁のサイトでも、以下の通り明確に記されています。

マイナンバーでなぜ副業がバレる？実際の事例を紹介

マイナンバーで会社に副業がばれることはないとお伝えしました。
しかし、マイナンバーカード制度は脱税を防ぐ仕組みであることから、無申告者が洗い出されるため、会社に副業バレることはあります。

以下、マイナンバーで間接的に会社に副業がバレる事例をご紹介します。

税務署により、無申告者が給与差し押さえになる場合

マイナンバーカード制度により、税金の無申告者を税務署が見つけ出しやすくなりました。
副業で収入を得ているのにも関わらず確定申告をしていないと、すぐにばれるのです。

無申告者に税務署からの税務調査が入り、追徴課税を支払うことになった場合でも、問題なく支払うことができれば会社に知られることはありません。

しかし、申告期間が数年以上に及び、延滞税や無申告加算税も加算されるとなると、金額は大きくなります。支払いが難しくなれば、税務署に会社からの給与が差し押さえられることになり、会社にもバレてしまうのです。

アルバイトを掛け持ちしていた場合

副業としてアルバイトやパートを掛け持ちしている場合は、本業の会社（もしくは本業のアルバイト先）に副業収入がバレる恐れはあります。
理由としては、アルバイトやパートは住民税の納付方法が「普通徴収」ではなく「特別徴収」であるからです。

・普通徴収：自ら住民税を納める方法。給与所得者以外の個人事業主などに適用。
・特別徴収：会社が給与所得から差し引いて従業員の代わりに納める方法。給与所得者に適用。

アルバイトを掛け持ちしている場合は、本業の会社（もしくは主たるアルバイト先）に「特別徴収税額決定通知書」が届きます。この通知書には、副業のアルバイト先などは記載されていません。

しかし、通知書に所得金額は記載されています。給与担当者は、本業の会社の所得よりも高いことを不審に思い、他にも収入があることがばれる可能性があるのです。

ただ、「特別徴収税額決定通知書」が人に見えない形になっている場合や給与担当が確認しない場合などもあるため、掛け持ちが必ずばれるわけではありません。

副業がバレたくないという人は、申告を必ず行いましょう。
住民税も普通領収にしておき、ご自身で納付をしておけば、さらにバレにくいでしょう。

確定申告をしないリスクについては、過去記事でお話をしておりますので、こちらもご覧ください▼

まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回はマイナンバーによって副業収入がなぜ会社にバレるのか？とバレる場合の事例について解説をしました。

基本的には、マイナンバー番号によって副業が会社にバレる可能性はかなり低いです。

しかし、無申告で多額の追徴課税を納めなくてはいけない場合や、アルバイトを掛け持ちしている場合などはバレる恐れがあります。会社に副業がバレたくない！という人は、上記の点に注意をして、必要な手続きはきちんと行いましょう。