【税理士を変えるメリット・デメリット】税理士を変更する判断基準を解説

2021.07.22

こんにちは！起業サポ　税理士の末松です。
事業を営まれているみなさん、「今の税理士では不満だ！別の税理士に頼みたい」と思ったことがありませんか？
税理士を替えたい理由として、たとえば

といったことがあります。

会社のことを自由に変えられるのは経営者の特権ですし、それが会社の発展、ひいては社会への貢献に繋がるものならば、変えることが義務とも言えます。
ですが、クレバーな経営者であるためには、気を付けておきたいこともあります。税理士をかえると、デメリットもあるのです。

本記事では、税理士を変更した場合に生じるデメリットやリスクをお教えします。また、それを回避する方法も説明します。

税理士を変更したらどんなメリット・デメリットがあるか？

税理士を変更すると、どんなメリットやデメリットがあるでしょう？それぞれを見ていきます。

税理士を変えるメリット

今の税理士（事務所）に不満があり、別の事務所ではそれが解消されるなら、それは明らかなメリットです。例えば料金が安くなるとか、訪問回数が増えるなど、サービス面が充実する可能性があります。

税理士を変えるデメリット

今の税理士事務所は御社の会計データなどを持っており、それが新しい会計事務所などにスムーズに引き継がれるかどうか分かりません。もちろん何らかの形では引き継ぐのですが、パソコン等で扱えるデータではなく、書面で引き継がれることもしばしばです。この場合、引き継ぎ先の新しい事務所には多大な業務負担がかかり、それにともなう料金なども発生するでしょう。

税理士を変更する前にするべきこと（税理士との上手な付き合い方）

上記に挙げたようなデメリットやリスクを回避するためにはどうすればよいでしょうか？

今の税理士事務所と円満に別れ、新しい事務所に引き継いでもらう

これは一見ありえない話に思えますが、今の税理士が高齢で引退される場合や、御社の担当者が独立して事務所を設立されるときなどにはよくあることです。
今の税理士事務所の代表者とは馬が合わなくても、担当者と仲が良ければその担当者が税理士として独立するのを待つという手もあります。

今の税理士や担当者と、win-winの関係を築く

税理士や税理士事務所の担当者の仕事が気に入らないとお思いのとき、それは彼らの能力が低いとか、怠惰なのではなく、税理士や担当者の能力を引き出せていない場合がほとんどです。
税理士や担当者も限られた時間の中で精一杯仕事をしています。

それに彼らも人の子です。同額の顧問料をもらっていれば、仲がよく、頼るべきときには腹を割って相談してくれるような顧問先により尽くしたいと思うのが当然です。
言うなれば「win-win」の関係を税理士・担当者と築くのが税理士事務所を有効に活用する最善の方法なのです。

逆に、それがどうしてもできない担当者であれば担当を変えてもらうとか、税理士そのものをかえることも有効な選択肢となります。

どうしても税理士・担当者を変更したい

今の税理士との関係がうまくいっていないのであれば、税理士を変更してしまうのも確かに選択肢の一つです。

ですが、税理士を変更すると上記のように様々な面倒があります。
「税理士を変更する」という選択よりもまずは「今の税理士とよりよい関係を築く」ことができないか考えてみましょう。

それが無理なら、ベストの税理士を他で探すことになります。これが意外に難しいのです。

取引先などに税理士を紹介してもらえればいいのですが、情報漏えい（注：絶対にありえません）を恐れてなかなかうまく行かないでしょう。税理士事務所の方でも、利害関係のある事業者を双方担当するのを避ける場合があります。

新しい税理士を探すのに一番いいのは、取引先や仕入先ではない、例えば友人の経営者などから紹介してもらうことです。

そういったコネクションがなければ、インターネットなどで税理士事務所を探すことになります。その場合は、契約の前に料金などはもとより、その税理士とよい関係を築けそうか、よく考えるようにしましょう。

まとめ

税理士といい関係をつくって何でも相談できる間柄になりましょう。

何といっても最終的には、何でも相談できる税理士とよい関係をつくることが重要です。

良い税理士は優秀な税理士だけでは成立しません。経営者と税理士や担当者がよい関係をつくることによって、優秀な税理士が「頼りがいのある、素晴らしい税理士」になるのです。

最初から最高の税理士に出会うことは難しいとお思いかも知れませんが、いまの税理士も経営者次第で、今以上のパフォーマンスを発揮してくれるようになるかも知れません。税理士・税理士事務所の担当者を本当の味方にするために必要なのは「腹を割ってなんでも相談すること」です。

こうした関係を税理士や担当者と築き、会社運営や相続問題などをスムーズに解決できるようにしましょう。