創業融資支援完全成功報酬型のサポートで審査が不安な
あなたも安心してご相談いただけます。

起業サポの創業融資は、
着手金なし！完全成功報酬型。

創業融資の流れ

起業サポの創業融資支援が
選ばれる理由

金融機関との繋がりが広い

創業融資といえば国金(日本政策金融公庫)というイメージが高いですが、民間金融機関も創業融資に力を入れています。お客様のニーズに沿った創業融資の種類を選択することで、創業後もより良い取引が継続することが可能です。

審査の通過率が高い

お客様自身が直接申込しても同じ金額が融資されることもあります。しかし、仮に減額回答を受けてしまった場合に「いざ独立！」という気持ちが薄れてしまったり、事業自体が不安になりませんか？起業サポにご相談いただくことで、高確率で満額回答を得ることができます。

経験豊富な元銀行員が担当

どうしても口コミやネットの情報に頼りがちです。正確な情報無くして、なかなか不安が解消できないのも無理はありません。起業サポでは経験豊富な元銀行員が創業融資の担当をいたします。創業融資の相談をした結果、「起業自体のハードルが下がった」と喜びの声を多数頂戴しています。

丸投げOK！起業準備に専念！

事業計画を詳しくヒアリングさせていただいた後は、基本的に起業サポで全て対応いたします。
創業融資申請に無駄なコストを割くことなく、起業の準備に専念していただけます。

起業時に一番重要なのは
事業計画書です。

銀行から借入しようと思うと赤字計画では借入できないと思ってしまうのではないでしょうか？
決してそうではありません。
事業計画書は未来の予想数字なので誰もが分からないですが、
より実現的な数字を落とし込むことで目標かつ原因追求にもなります。
銀行申込は一度してしまうと履歴が基本的には残ってしまいます。
申込金額を満額受けるのと減額で受けるのとでは雲泥の差があり、
取り返しがききません。
満額回答を得るため、創業融資申請前にぜひ起業サポにご相談ください。

よくある質問

どんな種類の創業融資があり、どれがおすすめですか？: 創業融資は日本政策金融公庫と信用保証協会の２つがあります。
それぞれにメリットとデメリットがあるため、お客様のマッチした創業融資の種類をご提案差し上げます。

日本政策金融公庫

メリット：無担保無保証法人の場合代表者の連帯保証人を入れなくてもいい）、審査期間が短い
デメリット：業種等によって金利が保証協会よりも高い。業種等によって金利が保証協会よりも高い

信用保証協会

メリット：金利が比較的に低利
デメリット：代表者の連帯保証人加入が必須、審査期間が長い
創業融資が受けられる条件にはどんなものがありますか？: 日本政策金融公庫の場合、２期の申告を行っていなければ創業融資を利用することができます。
重要ポイントとして、自己資金・ノウハウ・個人信用情報の３つが挙げられます。
①自己資金：基本的には融資申込金額に対して自己資金は1/3必要であります。
②ノウハウ：過去の経験値が重要であり、それに伴う資格等を持っていると尚いいです
※良い例）美容室勤務の美容師さんが自分の顧客がたくさん付いたことで独立する
※悪い例）サラリーマンでラーメン屋を開業する
③個人信用情報簡単に言うとブラックリストになってしまっている人は厳しいです。どの状況だとダメといった決まった定めがないため出してみないとわからない状況であります。
起業のどのタイミングで融資の申請を行うのがベストですか？: 基本的に創業融資の場合、申込をしてから着金になるまで長くみても約２～３ヶ月の時間を要します。業種によっては許認可関係の確認後に着金となるため、ごく稀にもっと時間を要すケースがあります。逆算をして事業スタートの３ヵ月前くらいから相談・申込をするのが余裕をもって事業をスタートできるかと思います。
自分で作成した事業計画書では融資を受ける上で不利ですか？: 銀行員は事業計画書の見るポイントを当然ながら熟知しております。業種毎で一般的な数字を熟知しているため、数字が過大であったり常に右肩上がりの事業計画書は逆によくありません。実態に沿った数字を落とし込むことによって赤字計画であったとしても実現性の高い計画である方が受け入られます。また、専門家を使うことで事前に担当者から情報を聞くことができるため修正点を直してから提出することが可能であり、格段的に成功確率が上がります。
個人事業主と法人ではどちらが融資を受けやすいでしょうか？: 個人事業主であっても法人であっても融資が借りられる確率はどちらも一緒です。あくまでもビジネスの中身の部分が重要となってくるためどちらも一緒であります。融資以外の部分において法人の方が社会的信用力が高いということはあるくらいで、どちらも違いはありません。
名古屋市以外の他府県からでも相談にのってもらえますか？: 名古屋市以外の東海エリア(愛知、三重、岐阜、静岡)のご相談も可能です。