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資金調達コンサルタント資金調達コンサルタント
松本 芳寿

松本

松本芳寿の主な経歴

大学卒業後、地方銀行へ入行し、約5年間法人融資業務に従事。
競艇選手という夢を追いかけるために銀行を退職し、アルバイト生活をしながら夢を追いかけ続けるも夢叶わず。
平成29年に財務コンサル会社に入社し、銀行員時代の経験を活かしクライアントをはじめ創業者に対する資金調達に従事。

担当できること

  • check銀行からの資金調達
  • check銀行の斡旋
  • check事業計画書の作成

※銀行に携わること全般をお任せください。

起業時に一番重要なのは事業計画書です。

事業計画

銀行から借入しようと思うと赤字計画では借入できないと思ってしまうのではないでしょうか?
決してそうではありません。
事業計画書は未来の予想数字なので誰もが分からないですが、より実現的な数字を落とし込むことで目標かつ原因追求にもなります。
銀行申込は一度してしまうと履歴が基本的には残ってしまいます。
申込金額を満額受けるのと減額で受けるのとでは、雲泥の差であり取り返しがききません。
満額回答を得るため事前に相談することは大事だと思います。

銀行との交渉はお任せください。

基本的に銀行の担当者と接する機会は借入するとき以外はあまりないと思います。
なにを聞かれるのだろう?と不安が多い中で銀行員はいろいろと質問をしてきます。
自分が思っていることを相手に伝えることが出来れば問題ないのですが、
想定外の質問がきたときに答えれない人がほとんどです。
そんな時は間に入って対応させていただきますのでご安心ください。

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よくある質問

faq

どんな種類の創業融資があり、どれがおすすめですか?

創業融資は日本政策金融公庫と信用保証協会の2つがあります。
それぞれにメリットとデメリットがあるため、お客様のマッチした創業融資の種類をご提案差し上げます。

日本政策金融公庫

メリット:無担保無保証法人の場合代表者の連帯保証人を入れなくてもいい)、審査期間が短い
デメリット:業種等によって金利が保証協会よりも高い。業種等によって金利が保証協会よりも高い

信用保証協会

メリット:金利が比較的に低利
デメリット:代表者の連帯保証人加入が必須、審査期間が長い

faq

創業融資が受けられる条件にはどんなものがありますか?

日本政策金融公庫の場合、2期の申告を行っていなければ創業融資を利用することができます。
重要ポイントとして、自己資金・ノウハウ・個人信用情報の3つが挙げられます。
①自己資金:基本的には融資申込金額に対して自己資金は1/3必要であります。
②ノウハウ:過去の経験値が重要であり、それに伴う資格等を持っていると尚いいです
※良い例)美容室勤務の美容師さんが自分の顧客がたくさん付いたことで独立する
※悪い例)サラリーマンでラーメン屋を開業する
③個人信用情報簡単に言うとブラックリストになってしまっている人は厳しいです。どの状況だとダメといった決まった定めがないため出してみないとわからない状況であります。

faq

起業のどのタイミングで融資の申請を行うのがベストですか?

基本的に創業融資の場合、申込をしてから着金になるまで長くみても約2~3ヶ月の時間を要します。業種によっては許認可関係の確認後に着金となるため、ごく稀にもっと時間を要すケースがあります。逆算をして事業スタートの3ヵ月前くらいから相談・申込をするのが余裕をもって事業をスタートできるかと思います。

faq

自分で作成した事業計画書では融資を受ける上で不利ですか?

銀行員は事業計画書の見るポイントを当然ながら熟知しております。業種毎で一般的な数字を熟知しているため、数字が過大であったり常に右肩上がりの事業計画書は逆によくありません。実態に沿った数字を落とし込むことによって赤字計画であったとしても実現性の高い計画である方が受け入られます。また、専門家を使うことで事前に担当者から情報を聞くことができるため修正点を直してから提出することが可能であり、格段的に成功確率が上がります。

faq

個人事業主と法人ではどちらが融資を受けやすいでしょうか?

個人事業主であっても法人であっても融資が借りられる確率はどちらも一緒です。あくまでもビジネスの中身の部分が重要となってくるためどちらも一緒であります。融資以外の部分において法人の方が社会的信用力が高いということはあるくらいで、どちらも違いはありません。

faq

名古屋市以外の他府県からでも相談にのってもらえますか?

名古屋市以外の東海エリア(愛知、三重、岐阜、静岡)のご相談も可能です。

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あなたの起業にぜひお役立てください。

起業サポには名古屋で活躍する
8人のプロフェッショナルが在籍。
各々の分野の独自の知見から
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税理士 末松 和真

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司法書士 笹山 慶太

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弁護士 宮本 真志

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経営コンサルタント 小笠原 拓哉

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通信設備 篠田 潤

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ファイナンシャルプランナー 竹内 和也

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行政書士 三浦 隆慈

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