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外国人を雇用したい場合に会社側として準備する書類とは?

2019.09.03

こんにちは!
企業サポ 行政書士の後藤です。
今日は外国人を海外から呼んで雇用したい場合に、入管に提出するための会社側として準備する書類についてお話します。

雇用のために外国人を海外から呼ぶときには、就労系ビザの許可申請をするケースが多いです。
上場会社ではない場合には、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」という書類の写しが必要です。

これは、源泉徴収票や支払調書などを集約した書類で、税務署に提出が義務付けられているものです。
多くの場合、税理士さんが持っていますので、税理士さんにお願いして送ってもらいます。
電子申請により受付日の確認ができない場合には、受付日の確認ができるメール詳細も必要です。

その他の書類は、直近の決算書・会社の事業内容を説明する文書・雇用契約書等です。
外国人が就労系ビザを取得するためには、会社の経営状態も審査を受けますので、ご注意ください。


行政書士行政書士後藤 剛志

行政への各種許認可手続きが得意です。届出・許可などの行政手続きをしなければ事業をスタートできないことがありますが、これらの手続きに時間を費やしても会社の売上にはなりません。お客様が煩わしい行政手続きから解放され、ビジネスに専念して頂けるよう、申請書類の収集・作成・提出をお手伝い致します。

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