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金融機関の企業評価(格付)

2019/07/30

ブログ

こんにちは!

起業サポ 資金調達コンサルタントの松本です。

本日は、金融機関の企業評価(格付)についてお話したいと思います。

金融機関では、決算書のデータを基に通信簿を付けています。

金融機関では、基本的に融資先を10~12段階に分けて信用格付をします。その信用格付に

基づいて、債務者区分が決定します。

【債務者区分】

①正常先

②要注意先

③要管理先

④破綻懸念先

⑤実質破綻先

⑥破綻先

上記の6つが債務者区分となります。

決算書をシステム入力し、算出された「信用格付」の結果から自動的に債務者区分が割り振られます。しかし、機械的な処理のため、実際に銀行員が一過性の要因やこれから起こりうる事象などの加減算を行い、最終的に債務者区分が決定されます。

基本的には機械的に判定された信用格付の結果が債務者区分の基本ベースのため、重要な要素に変わりはありません。

次に信用格付とは?

主に決算書のデータをベースとした金融機関内のランク付け(通信簿)のことです。

信用格付は決算書がベースとなりますが、決算書以外の情報も加味する場合があり、代表者が所有している不動産などを会社の資産と見なしたり、金融機関が入手できる範囲の情報をすべて入力して企業格付を行うことが一般的であります。信用格付が優良だと審査スピードが早く金利などの条件面でも非常に優位であるが、逆に信用格付が悪いと融資に対して慎重になるため融資スピードが遅く金利等の条件面も高くなったりと厳しい取扱いとなってしまいます。

従って銀行としても銀行員としても基本ベースを軸とした中で企業様の通信簿を出来うる限り良く付けたいと努力します。

どちらにしても決算書の数字は非常に大事になってきます。こういった銀行の内情を知っている税理士さんも居れば、全く知らないといった税理士さんも居たりと決算書の見せ方1つで企業にとっては大きく左右されると思います。

銀行の内情を知っており的確なアドバイスができると思いますので、気軽に聞いて頂ければと思います。

資金調達コンサルタント 松本

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