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お知らせ

民法改正に伴う建設業への影響

2019/07/24

ブログ

こんにちは!

起業サポ 弁護士の宮本です。

今回は、前回にひきつづき、民法改正に伴う建設業への影響についてお話ししたいと思います。

これまでの民法上、請負契約には瑕疵担保責任の規定がありました。

「瑕疵」とは、キズやや欠陥のことです。

この瑕疵担保責任の規定が、今回の改正により削除され「契約不適合責任」という名称に変わりました。

この責任は、契約で明示的に合意されていた内容だけでなく、その契約の性質、契約をした目的、契約締結に至った経緯その他の事情に基づいて認定されます。

後の紛争をできる限り予防し、不測の損害を被る事態を避けるためには、建築請負契約書において、契約をした動機・目的や契約締結に至る経緯等をできるかぎり明確にすることが重要です。

 

また、建築請負契約においては、設計図、仕様書(特記仕様書、標準仕様書)のほか、現場説明書や質問回答書その他の関連資料等に具体的に契約の内容(目的物の仕様等)等が記載されるのが通常です。

 しかし、実務上、建物の仕様は請負契約締結時にすべて詳細に特定されるとは限らず、詳細は設計、施工を進めながら徐々に形成、変更を重ねて特定していきます。

また、「性能発注」による発注(性能要件や技術水準を提示して発注する方式)がなされる場合もあります。

このような建築請負の特殊性を踏まえて「契約の内容」を判断していくこととなります。

弁護士 宮本 真志

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