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建設業許可について

2018/09/14

ブログ

 

こんにちは!

 

起業サポ 行政書士の後藤です!

 

本日は、建設業許可についてお話をしたいと思います。

 

1 建設業許可って?

 

建設業の方がよく口にする「キンカンバン」という言葉があります。

 

建設会社の事務所に行くと飾ってある「キンカンバン」は、建設業許可をもっている証になります。

 

建設業許可をもっていないと一定金額以上の工事はできません。

また、許可を持っていることが会社の信用となります。

銀行から融資を受ける際に有利に働く場合や、元請さんからの信用力アップに繋がります。

 

ですので、建設業許可を取ることを目標の1つとしている建設会社さんも多くあります。

 

 

2 よくある質問、間違い

 

建設業界は同業の方との繋がりがとても密な業界です。

 

そのため、建設業許可に関する誤った情報も共有されてしまっているようです。

 

これまでの経験から、よくある質問や間違いについて少しご紹介したいと思います。

 

① ダントツで多いのは、「建築一式」の許可をもっていれば、全ての工事ができるという勘違いです。

 

建設業許可は、29種類の業種に分かれています。その1つに、「建築一式」というものがあります。「一式」という言葉の響きから、「一式丸ごと」に繋がっていっているのかも知れません。

 

一軒家やマンションなどの建物を建設する場合、元請さんが受注した工事を下請さんに発注していきます。例えば、内装、屋根、防水などに分けてそれぞれの業者に割り振っていきます。

 

「建築一式」は、元請として工事を受注する方が必要となる許可になります。

 

下請として細分化された工事を行うには、「建築一式」の許可では工事ができません。

内装工事をするには「内装」の許可が必要ですし、足場を組み立てるには「とび・土工」の許可が必要となります。

 

つまり、万能包丁のような建設業許可はないのです。

ご自身が施工する工事に合わせた許可を1つ又は複数取得していくことになります。

 

 

② 次に多いのは、残高証明書は必ずいるという勘違いです。

 

確かに、多くの会社では500万円以上の預金が銀行口座にある証明として、残高証明書の提出が必要となります。

 

しかし、“必ず“いるかというと、NOです。

 

では、どのような場合に不要となるのでしょうか?

 

それは、貸借対照表の自己資本(純資産)が500万円以上ある場合です。

 

ですので、資本金500万円以上の会社さんが、法人成りして決算を一度も迎えていない場合は、残高証明が不要となります。

 

 

3 まとめ

 

建設業許可は細かいことが多く、とても手間がかかる申請の1つです。

次回もまた、建設業許可についてご紹介していきたいと思います。

 

つづく・・・

 

行政書士 後藤剛志

 

 

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